第130回京都市中小企業経営動向実態調査

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成31 年3 月

調査対象期間：平成31 年1 月～3 月期（3 箇月実績）／平成31 年4～6 月期（3 箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業371 社，非製造業429 社，計800 社に対しアンケートを送付。482 社が回答（回収率60.3％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・ 　今期の企業景気DI は，全産業で3.0 ポイント低下（43.1→40.1）。製造業で5.0 ポイント低下（44.4→39.4），非製造業は1.2 ポイント低下（41.9→40.7）。

・　 業種別では，金属は30 ポイントを超える低下となったほか，卸売，染色，印刷，情報通信など，多くの業種で低下。

　　　※　調査は，前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・ 　製造業（上昇：西陣，機械，その他の製造 ／ 低下：染色，印刷，窯業，化学，金属）

　　【主な上昇理由】・「老朽化機器の買い替えなど，顧客からの発注が増加」（下京区／その他の製造）

　　【主な低下理由】・「受注量の減少」（下京区／染色）

　　　　　　　　　　　　 ・「中国等の景気後退」（南区／金属）

・　非製造業（上昇：小売，サービス ／ 低下：卸売，情報通信，建設）

　　【主な上昇理由】・「観光関連事業の上昇」（下京区／小売）

　　【主な低下理由】・「販売先不振」（上京区／卸売）

　　　　　　　　　　　　 ・「前年度はあった大型案件が今期はない」（山科区／情報通信）

・　観光関連は，1.8 ポイント上昇。

・　来期の企業景気DI は，全産業で0.8 ポイント上昇（40.1→40.9）。製造業で1.4 ポイント上昇（39.4→40.8），非製造業で0.2 ポイント上昇（40.7→40.9）の見込み。

・　業種別では，化学，飲食・宿泊，印刷，窯業，西陣など，多くの業種で上昇の見込み。

・　製造業（上昇：西陣，染色，印刷，窯業，化学，その他の製造 ／ 低下：金属，機械）

　　【主な上昇理由】　・「新規事業の安定化」（北区／化学）　

　　　　　　　　　　 　　　・「販路の拡大」（伏見区／その他の製造）　　　　　　　　　　　

　　【主な低下理由】　・「取引先の設備投資が一巡した」（南区／機械）

・　非製造業（上昇：卸売，飲食・宿泊，サービス ／ 低下：小売，情報通信，建設）

　　【主な上昇理由】　・「観光客等への売上が増加する」（中京区／卸売）

                          ・「元号変更による休日増加で増客の見込み」（中京区／飲食・宿泊）

　　【主な低下理由】　・「人手不足」（伏見区／情報通信）

・　観光関連は，2.7 ポイント上昇の見込み。

　注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）

・　経営上の不安要素としては，「人材育成」を挙げる企業が48.9％と最も多かった。続いて，「売上不振」が39.8％，「人手不足」が33.5％，「競争激化」が31.1％となっている。

・　前期と比較すると，「人材育成」が引き続きトップとなった。最も上昇しているのは，「仕入値上要請」で3.0ポイント増，続いて「原材料価格上昇」と「技術力不足」が2.8ポイント増となっている。一方，最も低下しているのは，「販売価格安」で4.0ポイント減，続いて「人手不足」が2.0ポイント減となっている。

・　業種別に見ると，化学，金属，機械，小売（※1），情報通信，飲食・宿泊，サービス，建設の8業種では「人材育成」と回答した企業が最も多く，西陣，染色，印刷（※2），その他の製造，卸売の5業種では「売上不振」と回答した企業が最も多かった。窯業では「人手不足」が最も多かった。

・　観光関連では「人材育成」と「人手不足」が最も多かった。

※1他に「売上不振」が同数。

※2他に「原材料価格上昇」が同数。

A 平成30 年の業績は平成29 年と比較していかがか。

～「前年並み」が41.0％と最多～

・ 「悪かった」が25.6％，「良かった」が18.1％と続く。

・ 「悪かった」が1.4 ポイント上昇する一方，「良かった」が5.2 ポイント低下。

B 平成31 年の業績見通しは平成30 年の実績と比較していかがか。

～「今年並み」が48.2％と最多，「悪くなる」が5.0 ポイント上昇～

・ 「悪くなる」が23.5％，「良くなる」が17.0％と続く。

・ 「悪くなる」が5.0 ポイント上昇する一方で，「良くなる」が2.4 ポイント低下。

C 平成30 年の業績に影響を与えた要因は（複数回答可）。

～プラス要因では「営業努力」が上昇，マイナス要因では「国内景気」が上昇～

・ プラス要因は「営業努力」が5.1 ポイント増の67.6％で最多，「新商品・新技術の開発」が28.9％，「国内景気」が22.4％と続く。

・ マイナス要因は「他社との競争」が30.2％で最多，「国内景気」が6.1 ポイント増の29.6％と続く。

D 平成31 年の業績見通しに影響を与えると予想される要因は（複数回答可）。

～プラス要因では「新事業の展開」が上昇,マイナス要因では「税制改革」が上昇～

・ プラス要因は「営業努力」が62.4％で最多，「新商品・新技術の開発」が29.3％，「新事業の展開」が20.4％と続く。

・ マイナス要因は「他社との競争」が32.6％，「国内景気」が28.2％と続く。

・ 平成30 年実績との比較では「新事業の展開」が9.0 ポイント増，「税制改革」が8.4ポイント増。

E Dで選択した平成31 年の業績見通しに影響を与えると予想される要因のうち，最も影響の大きい要因は。

～最も影響が大きいプラス要因は「営業努力」，マイナス要因は「雇用情勢」～

・ プラス要因は「営業努力」が18.2％で最多，「新事業の展開」が14.1％と続く。

・ マイナス要因は「雇用情勢」が14.5％で最多。

F 平成30 年及び平成31 年の賃金水準について。

～賃金水準は平成30 年，平成31 年ともに，「引上げた」「引上げる予定」が最多～

・ 平成30 年の賃金水準は「引上げた」が4.9 ポイント増の66.8％と高水準を維持。

・ 平成31 年の賃金水準は「引上げる予定」が51.7％。

G 平成30 年及び平成31 年の賃金水準の引上げ内容について。

～平成30 年，平成31 年ともに，「ベースアップ」が最多～

・ 平成30 年は「ベースアップ」が5.3 ポイント増の43.2％で最多。

・ 平成31 年も「ベースアップ」が8.2 ポイント増の45.1％で最多。

H 今後，拡充及び縮小する部門は。

～拡充は「営業部門」がトップ，縮小は「特になし」が74.5％と圧倒的～

・ 拡充する部門は「営業部門」が48.2％で最多，「企画・開発部門」が29.9％と続く。縮小する部門は「特になし」が74.5％と圧倒的で，「事務部門」が10.1％と続く。