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【広報資料】第130回京都市中小企業経営動向実態調査

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2019年4月25日

広報資料(市政,経済同時)

平成31年4月25日

産業観光局(産業企画室 222‐3325)

第130回京都市中小企業経営動向実態調査

調査概要

調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し,経済行政に反映させる。

調査時点:平成31 年3 月

調査対象期間:平成31 年1 月~3 月期(3 箇月実績)/平成31 年4~6 月期(3 箇月見通し)

調査方法:郵送アンケート

回収状況: 製造業371 社,非製造業429 社,計800 社に対しアンケートを送付。482 社が回答(回収率60.3%)。

○  DI=Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)

 増加,上昇などと回答した企業の企業割合から,減少,低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として,それより上である場合は,上向き傾向を表す回答が多いことを示し,下である場合は,下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

結果概要

<今期(平成31 年1 月~3 月期)実績>

・  今期の企業景気DI は,全産業で3.0 ポイント低下(43.1→40.1)。製造業で5.0 ポイント低下(44.4→39.4),非製造業は1.2 ポイント低下(41.9→40.7)。

・  業種別では,金属は30 ポイントを超える低下となったほか,卸売,染色,印刷,情報通信など,多くの業種で低下。

   ※ 調査は,前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・  製造業(上昇:西陣,機械,その他の製造 / 低下:染色,印刷,窯業,化学,金属)

  【主な上昇理由】・「老朽化機器の買い替えなど,顧客からの発注が増加」(下京区/その他の製造)

  【主な低下理由】・「受注量の減少」(下京区/染色)

             ・「中国等の景気後退」(南区/金属)

・ 非製造業(上昇:小売,サービス / 低下:卸売,情報通信,建設)

  【主な上昇理由】・「観光関連事業の上昇」(下京区/小売)

  【主な低下理由】・「販売先不振」(上京区/卸売)

             ・「前年度はあった大型案件が今期はない」(山科区/情報通信)

・ 観光関連は,1.8 ポイント上昇。

<来期(平成31 年4~6 月期)見通し>

・ 来期の企業景気DI は,全産業で0.8 ポイント上昇(40.1→40.9)。製造業で1.4 ポイント上昇(39.4→40.8),非製造業で0.2 ポイント上昇(40.7→40.9)の見込み。

・ 業種別では,化学,飲食・宿泊,印刷,窯業,西陣など,多くの業種で上昇の見込み。

・ 製造業(上昇:西陣,染色,印刷,窯業,化学,その他の製造 / 低下:金属,機械)

  【主な上昇理由】 ・「新規事業の安定化」(北区/化学) 

              ・「販路の拡大」(伏見区/その他の製造)           

  【主な低下理由】 ・「取引先の設備投資が一巡した」(南区/機械)

・ 非製造業(上昇:卸売,飲食・宿泊,サービス / 低下:小売,情報通信,建設)

  【主な上昇理由】 ・「観光客等への売上が増加する」(中京区/卸売)

                          ・「元号変更による休日増加で増客の見込み」(中京区/飲食・宿泊)

  【主な低下理由】 ・「人手不足」(伏見区/情報通信)

・ 観光関連は,2.7 ポイント上昇の見込み。

主要3指標のDIの推移
  前期
(H30/10-12月)
 今期
(H31/1-3月)
 来期
(H31/4-6月)
 
増減増減増減
企業景気DI全産業43.1△6.140.1▼3.040.9

△0.8

製造業44.4

△2.6

39.4

▼5.0

40.8

△1.4

非製造業41.9

△9.4

40.7

▼1.2

40.9△0.2
生産加工量・
販売量DI
全産業41.7△3.140.7▼1.039.9▼0.8
製造業44.1△2.139.9▼4.240.1

△0.2

非製造業39.3△4.3

41.5

△2.239.7

▼1.8

経常利益DI全産業40.4

△4.9

39.2

▼1.2

38.4

▼0.8

製造業41.2

△2.6

37.3

▼3.9

37.6

△0.3

非製造業39.8

△7.3

41.0

△1.2

39.3

▼1.7

 注:増減は当該期と1期前との差(△は上昇,▼は低下を示す。)

<経営上の不安要素>

・ 経営上の不安要素としては,「人材育成」を挙げる企業が48.9%と最も多かった。続いて,「売上不振」が39.8%,「人手不足」が33.5%,「競争激化」が31.1%となっている。

・ 前期と比較すると,「人材育成」が引き続きトップとなった。最も上昇しているのは,「仕入値上要請」で3.0ポイント増,続いて「原材料価格上昇」と「技術力不足」が2.8ポイント増となっている。一方,最も低下しているのは,「販売価格安」で4.0ポイント減,続いて「人手不足」が2.0ポイント減となっている。

・ 業種別に見ると,化学,金属,機械,小売(※1),情報通信,飲食・宿泊,サービス,建設の8業種では「人材育成」と回答した企業が最も多く,西陣,染色,印刷(※2),その他の製造,卸売の5業種では「売上不振」と回答した企業が最も多かった。窯業では「人手不足」が最も多かった。

・ 観光関連では「人材育成」と「人手不足」が最も多かった。

 

※1他に「売上不振」が同数。

※2他に「原材料価格上昇」が同数。

<付帯調査:設備投資計画について>

A 平成30 年の業績は平成29 年と比較していかがか。

~「前年並み」が41.0%と最多~

・ 「悪かった」が25.6%,「良かった」が18.1%と続く。

・ 「悪かった」が1.4 ポイント上昇する一方,「良かった」が5.2 ポイント低下。

B 平成31 年の業績見通しは平成30 年の実績と比較していかがか。

~「今年並み」が48.2%と最多,「悪くなる」が5.0 ポイント上昇~

・ 「悪くなる」が23.5%,「良くなる」が17.0%と続く。

・ 「悪くなる」が5.0 ポイント上昇する一方で,「良くなる」が2.4 ポイント低下。

C 平成30 年の業績に影響を与えた要因は(複数回答可)。

~プラス要因では「営業努力」が上昇,マイナス要因では「国内景気」が上昇~

・ プラス要因は「営業努力」が5.1 ポイント増の67.6%で最多,「新商品・新技術の開発」が28.9%,「国内景気」が22.4%と続く。

・ マイナス要因は「他社との競争」が30.2%で最多,「国内景気」が6.1 ポイント増の29.6%と続く。

D 平成31 年の業績見通しに影響を与えると予想される要因は(複数回答可)。

~プラス要因では「新事業の展開」が上昇,マイナス要因では「税制改革」が上昇~

・ プラス要因は「営業努力」が62.4%で最多,「新商品・新技術の開発」が29.3%,「新事業の展開」が20.4%と続く。

・ マイナス要因は「他社との競争」が32.6%,「国内景気」が28.2%と続く。

・ 平成30 年実績との比較では「新事業の展開」が9.0 ポイント増,「税制改革」が8.4ポイント増。

E Dで選択した平成31 年の業績見通しに影響を与えると予想される要因のうち,最も影響の大きい要因は。

~最も影響が大きいプラス要因は「営業努力」,マイナス要因は「雇用情勢」~

・ プラス要因は「営業努力」が18.2%で最多,「新事業の展開」が14.1%と続く。

・ マイナス要因は「雇用情勢」が14.5%で最多。

F 平成30 年及び平成31 年の賃金水準について。

~賃金水準は平成30 年,平成31 年ともに,「引上げた」「引上げる予定」が最多~

・ 平成30 年の賃金水準は「引上げた」が4.9 ポイント増の66.8%と高水準を維持。

・ 平成31 年の賃金水準は「引上げる予定」が51.7%。

G 平成30 年及び平成31 年の賃金水準の引上げ内容について。

~平成30 年,平成31 年ともに,「ベースアップ」が最多~

・ 平成30 年は「ベースアップ」が5.3 ポイント増の43.2%で最多。

・ 平成31 年も「ベースアップ」が8.2 ポイント増の45.1%で最多。

H 今後,拡充及び縮小する部門は。

~拡充は「営業部門」がトップ,縮小は「特になし」が74.5%と圧倒的~

・ 拡充する部門は「営業部門」が48.2%で最多,「企画・開発部門」が29.9%と続く。縮小する部門は「特になし」が74.5%と圧倒的で,「事務部門」が10.1%と続く。

詳細調査結果

公共投資予算の執行状況等について

 平成25年7月から,公共投資予算の執行状況と市内中小企業の受注状況について,四半期ごとに公表しています。詳しくは,下記のリンク先をご覧ください。

お問い合わせ先

産業観光局 産業企画室
電話: 075-222-3325 ファックス: 075-222-3331

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