【事業者の皆様へ】消費税率引上げ及び軽減税率制度，支援措置について
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2019年8月28日
令和元年10月1日から，消費税及び地方消費税の税率引上げと同時に，消費税の軽減税率制度が実施される予定です。
軽減税率制度は，飲食料品の取扱い（販売）がない事業者の方も，仕入れや経費に軽減税率対象品目があれば，税率ごとの「区分経理」を行う必要が生じるなど，全ての事業者の皆様に関係するものです。
また，消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには，原則として「区分経理」をした帳簿の保存が必要となります。
制度の詳細や支援措置等についての詳細は，以下を御覧ください。
適用開始日 | 平成26年3月31日まで | 平成26年4月1日から | 平成31年10月1日から（予定） | |
標準税率 | 軽減税率 | |||
消費税率 | 4％ | 6.3％ | 7.8％ | 6.24％ |
地方消費税率 | 1％ | 1.7％ | 2.2％ | 1.76％ |
合計 | 5％ | 8.0％ | 10.0％ | 8.0％ |
軽減税率制度関係
- 知ってほしい消費税のこと暮らしのこと【政府広報オンライン】
- 特集-消費税の軽減税率制度【政府広報オンライン】
消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター） ［電話］0570-030-456 ［受付時間］9：00～17：00（土・日・祝除く）
- 消費税の軽減税率制度について【国税庁ホームページ】
補助金等の支援措置
- 軽減税率対策補助金【軽減税率対策時補助金事務局ホームページ】
- 軽減税率対策補助金（レジ・システム補助金）【チラシ】
軽減税率対策補助金事務局コールセンター ［電話］0120-398-111 ［IP電話用］03-6627-1317 ［受付時間］9:00～17:00（土・日・祝除く）
- キャッシュレス・消費還元事業【チラシ】
2019年10月1日～2020年6月 キャッシュレス決済の導入を支援します。
- 『軽減税率対策補助金』と『キャッシュレス・消費者還元事業』の比較【チラシ】
軽減税率対策補助金（レジ・システム補助金）とキャッシュレス・消費者還元事業の制度の活用パターンを分かりやすく解説
- キャッシュレス決済事業者向けの御案内【チラシ】
決済事業者向けポイント還元問合せ窓口：［電話］0570-012141［受付時間］平日10:00～18:00（土・日・祝除く）
経営に関する相談窓口
- 経営相談窓口一覧【京都商工会議所，京北商工会】
京都市では，中小企業の皆様の御相談を「京都商工会議所 中小企業支援部」と「京北商工会」の窓口で受け付けています。
消費税率の引上げに伴う価格設定
消費税の円滑かつ適正な転嫁等への取組
- 消費税転嫁対策特設ページ【公正取引委員会】
消費税価格転嫁等総合相談センター ［ナビダイヤル］0570-200-123 ［受付時間］9:00～17:00(土・日・祝除く)
お問い合わせ先
京都市 産業観光局産業イノベーション推進室
電話：075-222-3324
ファックス：075-222-3331