第129回京都市中小企業経営動向実態調査

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成30年12月

調査対象期間：平成30年10月～12月期（3箇月実績）/平成31年1月～3月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業371社，非製造業429社，計800社に対しアンケートを送付。481社が回答（回収率60.1％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは，全産業で6.1ポイント上昇（37.0→43.1）。製造業で2.6ポイント上昇（41.8→44.4），非製造業は9.4ポイント上昇（32.5→41.9）。

・　業種別では，印刷，窯業，化学，小売，情報通信，飲食・宿泊が2桁の上昇となるなど，多くの業種で上昇。

　　　※　調査は，前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・　製造業（上昇：西陣，染色，印刷，窯業，化学，金属　／　低下：機械，その他の製造）

　　【主な上昇理由】　・「新しい商品に動きがあった」（南区／印刷）

　　【主な低下理由】　・「人手不足や送料などの経費上昇」（中京区／その他の製造）

・　非製造業（上昇：卸売，小売，情報通信，飲食・宿泊，サービス，建設）

　　【主な上昇理由】　・「海外販売の増加」（下京区／小売）

・　観光関連は，14.5ポイント上昇。

・　来期の企業景気DIは，全産業で0.7ポイント低下（43.1→42.4）。製造業で2.2ポイント低下（44.4→42.2），非製造業で0.8ポイント上昇（41.9→42.7）の見込み。

・　業種別では，印刷，窯業，金属，機械，卸売，情報通信，建設で低下の見込み。

・　製造業（上昇：西陣，その他の製造　／　低下：印刷，窯業，金属，機械）※染色，化学は前期と同水準

　　【主な上昇理由】　・「売上依存の高い取引先からの受注増」（下京区／その他の製造）　　　　　　　　　　　　

　　【主な低下理由】　・「主要得意先の減少」（右京区／印刷）

　　　　　　　　　　　　　 ・「少し景気後退の局面にきている気がする」（南区／機械）

・　非製造業（上昇：小売，飲食・宿泊，サービス　／　低下：卸売，情報通信，建設）

　　【主な上昇理由】　・「年末にかけて多くの受注があった」（南区／サービス）

　　【主な低下理由】　・「人件費の高騰と販売数の微減」（上京区／卸売）

　　　　　　　　　　　　　 ・「地価の上昇」（下京区／建設）

・　観光関連は，1.7ポイント上昇の見込み。

　注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）

・　経営上の不安要素は，上位から「人材育成」が46.4％，「売上不振」が38.9％，「人手不足」が35.5％，「競争激化」が30.2％となっている。

・　前期との比較では「人手不足」が4.8ポイント増と最も増加し，続いて「円安」が2.3ポイント増となっている。

・「人手不足」が5期連続で30％を超え，今回初めて35％を超えた。

・　業種別にみると，化学，金属，機械，その他の製造，卸売（※），小売，情報通信，サービスの8業種では「人材育成」と回答した企業が最も多く，西陣，染色，印刷，飲食・宿泊の4業種では「売上不振」と回答した企業が最も多かった。窯業，建設の2業種では「人手不足」が最も多かった。

※他に「売上不振」が同数。

A　平成30年の業績は平成29年と比較していかがか。

　～「前年並み」が41.0％と最多～　

・　「悪かった」が25.6％，「良かった」が18.1％と続く。

・　「悪かった」が1.4ポイント上昇する一方，「良かった」が5.2ポイント低下。

B　平成31年の業績見通しは平成30年の実績と比較していかがか。

　～「今年並み」が48.2％と最多，「悪くなる」が5.0ポイント上昇～

・　「悪くなる」が23.5％，「良くなる」が17.0％と続く。

・　「悪くなる」が5.0ポイント上昇する一方で，「良くなる」が2.4ポイント低下。

C　平成30年の業績に影響を与えた要因は（複数回答可）。　

～プラス要因では「営業努力」が上昇，マイナス要因では「国内景気」が上昇～

・　プラス要因は「営業努力」が5.1ポイント増の67.6％で最多，「新商品・新技術の開発」が28.9％，「国内景気」が22.4％と続く。

・　マイナス要因は「他社との競争」が30.2％で最多，「国内景気」が6.1ポイント増の29.6％と続く。

D　平成31年の業績見通しに影響を与えると予想される要因は（複数回答可）。

　～プラス要因では「新事業の展開」が上昇,マイナス要因では「税制改革」が上昇～

・　プラス要因は「営業努力」が62.4％で最多，「新商品・新技術の開発」が29.3％，「新事業の展開」が20.4％と続く。

・　マイナス要因は「他社との競争」が32.6％，「国内景気」が28.2％と続く。

・　平成30年実績との比較では「新事業の展開」が9.0ポイント増，「税制改革」が8.4ポイント増。

E　Dで選択した平成31年の業績見通しに影響を与えると予想される要因のうち，最も影響の大きい要因は。　

～最も影響が大きいプラス要因は「営業努力」，マイナス要因は「雇用情勢」～

・　プラス要因は「営業努力」が18.2％で最多，「新事業の展開」が14.1％と続く。

・　マイナス要因は「雇用情勢」が14.5％で最多。

F　平成30年及び平成31年の賃金水準について。

　～賃金水準は平成30年，平成31年ともに，「引上げた」「引上げる予定」が最多～

・　平成30年の賃金水準は「引上げた」が4.9ポイント増の66.8％と高水準を維持。

・　平成31年の賃金水準は「引上げる予定」が51.7％。

G　平成30年及び平成31年の賃金水準の引上げ内容について。

　～平成30年，平成31年ともに，「ベースアップ」が最多～

・　平成30年は「ベースアップ」が5.3ポイント増の43.2％で最多。

・　平成31年も「ベースアップ」が8.2ポイント増の45.1％で最多。

H　今後，拡充及び縮小する部門は。

～拡充は「営業部門」がトップ，縮小は「特になし」が74.5％と圧倒的～

・　拡充する部門は「営業部門」が48.2％で最多，「企画・開発部門」が29.9％と続く。縮小する部門は「特になし」が74.5％と圧倒的で，「事務部門」が10.1％と続く。