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全国初!「京都市地域企業の持続的発展に関する条例」(仮称)の制定及び「地域企業応援プロジェクト」の実施について

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2019年3月15日

平成31年1月4日

京都市産業観光局中小企業振興課(電話075-222-3329)

 京都市では,全国で初めて,企業規模に関わらず地域と共に継承・発展する地域企業を徹底支援する「京都市地域企業の持続的発展に関する条例」(仮称)の制定を進めるとともに,新たに「地域企業応援プロジェクト」を実施し,「地域企業元年」の取組を強力に推進します。

1 「京都市地域企業の持続的発展に関する条例」(仮称)について

 平成28年度に創設した「京都市中小企業未来力会議」(※)において,のべ1,164人による議論を経て,平成30年9月「京都・地域企業宣言」(別紙)が発表されました。京都市としてこの宣言に趣旨に賛同し,その理念を広く浸透させ地域企業の活動と持続的発展を支援するため,条例を制定し具体的な支援策を実施していくものです。

※ 京都市中小企業未来力会議(京都市地域企業未来力会議)

 平成28年度に創設し,意欲ある若手・中堅経営者が中心となり,経済団体や金融機関等の代表の方々に顧問として参加いただき,幅広い業種の垣根を越えた新たなビジネスの創出を目指し,自ら行動されるとともに,実効性ある振興策を議論,提言されている。平成30年12月に開催した未来力会議において,参加者の皆さんのご賛同のもと,「京都市地域企業未来力会議」へ名称変更。

 

 ⑴ 「地域企業」の定義

   企業の規模に関わらず,市内に本店又は主たる事務所を有し,地域に根ざして活動される事業者を「地域企

  業」と定義します。

   企業規模を基準とせず,地域との繋がりに着目した全国初の条例!!

 ⑵ 基本理念

  ア 事業を通じて地域と共に発展

    地域企業の持続的発展のため,企業の事業活動を通じて,文化の継承,安心安全への貢献,地域コミュニ

   ティの活性化,自然環境の活用及び保全その他の地域貢献を推進すること。

  イ 自助努力及び地域企業相互の連携の推進

   地域企業の持続的発展のため,自助努力や地域企業相互の連携を推進すること。

  ウ 多様な担い手の育成

    地域企業の持続的発展のため,若者をはじめとする多様な担い手が,働きがいを実感できる活躍の場づくり

   を推進すること。

 ⑶ 地域企業の責務

  ア 事業活動を通じて,地域の持続的発展に寄与してきたことを理解する。

  イ 先人から受け継いだ文化や知恵,技術を学び,事業活動を通じて新たな価値の創造等に努める。

  ウ 地域と共に発展するため基本理念に掲げる事項の実践に努める。

 ⑷ 本市の責務

  ア 地域企業の持続的発展を支援する施策を総合的に策定,実施する。

  イ 施策の検討に当たっては,地域企業の意見を聴取するとともに,地域企業の実態把握に努める。

  ウ 地域企業に関する関心と理解を深めるため,広報活動等必要な措置を講じる。

 ⑸ 市民の役割

   地域企業について理解を深め,地域企業の持続的発展に積極的な役割を果たすよう努める。

2 「地域企業応援プロジェクト」について

 来年度,条例に基づき,地域企業の持続的発展を支援するため,地域企業のアイデア実現のためのコーディネート事業等,新たな施策として,「地域企業応援プロジェクト」の実施を計画しています。

 

 ⑴  地域企業未来力創出コーディネート事業(新規)

   地域企業のビジネスアイデア等の実現に向けて,幅広い知見を持つコーディネーターによる助言,相談会の開

  催,企業間マッチング等を行い,新事業創出を支援する。

  【実施内容(案)】

   ・ビジネスアイデア実現相談会(月1~2回)

   ・地域企業間のマッチング(未来力会議,相談会等)

   ・コーディネーターによる個別サポート(進捗確認,目標設定等)

   ・地域企業交流会 

 ⑵   地域企業顕彰制度の創設(新規)

   「京都・地域企業宣言」の理念に基づき,モデルとなる事業や活動を行う地域企業を表彰し,市民ぐるみで地域

  企業の普及啓発を図る。

  【実施内容(案)】

   ・宣言にある「企業間連携」,「地域コミュニティ活性化」,「担い手育成」,「新価値創造」,「自然環境保全」等,

    モデルとなる事業 や活動を行う地域企業を表彰

   ・本市広報媒体等での発信 

 ⑶  地域企業レジリエンス構築支援事業(新規)

   あらゆる危機に対して,平常時の予防力,危機発生時の対応力,危機からの再生力等を高めるため,災害時

  の事業継続計画(BCP)策定や企業防災への支援を行うことで地域企業のレジリエンス構築を目指す。

  【実施内容(案)】

   ・レジリエンスに関するセミナー(BCP,防災等)の開催等

 

 上記以外の新たな施策についても検討するとともに,経営支援や担い手育成支援等,既存施策と組み合わせて,「地域企業宣言」の実践や,市内企業の99.7%を占める中小企業をはじめとする地域企業の皆様の活動を支援してまいります。

3 今後の予定

   平成31年1月21日 条例骨子案パブリックコメント締切

   平成31年2月    条例案及びプロジェクト予算案を市会提案

   平成31年度~    条例施行・プロジェクト実施

記者会見資料

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局商工部地域企業振興課

電話:(代表)075-222-3329,(ひと・しごと環境整備)075-222-3756

ファックス:075-222-3331

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