第128回京都市中小企業経営動向実態調査
ページ番号244985
2018年11月14日
広報資料(市政,経済同時)
平成30年11月14日
産業観光局(産業企画室 222‐3325)
第128回京都市中小企業経営動向実態調査
調査概要
調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し,経済行政に反映させる。
調査時点:平成30年10月
調査対象期間:平成30年7月~9月期(3箇月実績)/平成30年10月~12月期(3箇月見通し)
調査方法:郵送アンケート
回収状況: 製造業370社,非製造業430社,計800社に対しアンケートを送付。482社が回答(回収率60.3%)。
○ DI=Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)
増加,上昇などと回答した企業の企業割合から,減少,低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として,それより上である場合は,上向き傾向を表す回答が多いことを示し,下である場合は,下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。
結果概要
<今期(平成30年7月~9月期)実績>
・ 今期の企業景気DIは,猛暑や豪雨・台風といった自然災害の影響もあり,その他の製造を除く,すべての業種で低下し,全産業で8.6ポイント低下(45.6→37.0)となり,東日本大震災の影響を受けた平成23年4月~6月期以来の大幅な低下となった。
・製造業で5.5ポイント低下(47.3→41.8),非製造業で11.3ポイント低下(43.8→32.5)。
※ 調査は,前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの
・ 製造業(上昇:その他の製造/ 低下:西陣,染色,印刷,窯業,化学,金属,機械)
【主な低下理由】 ・「自然災害に伴う観光客の減少」(上京区/印刷)
・「受注減少」(中京区/染色)
・ 非製造業(低下:卸売,小売,情報通信,飲食・宿泊,サービス,建設)
【主な低下理由】 ・「売上不振」(右京区/小売)
・「豪雨,関空閉鎖によるインバウンド売上減」(中京区/飲食・宿泊)
・ 観光関連は,15.7ポイント低下。
<来期(平成30年10月~12月期)見通し>
・ 来期の企業景気DIは,飲食・宿泊,情報通信,印刷など非製造業を中心に多くの業種で上昇を見込み,全産業で2.7ポイント上昇(37.0→39.7)。
・ 製造業で0.7ポイント低下(41.8→41.1),非製造業で5.9ポイント上昇(32.5→38.4)の見込み。
・ 製造業(上昇:印刷,窯業,機械,その他の製造 / 低下:西陣,染色,化学,金属)
【主な上昇理由】 ・「固有の技術関連の受注が増加」(左京区/窯業)
・「海外方面からの受注増」(南区/機械)
【主な低下理由】 ・「受注量が減ってきている」(山科区/金属)
・ 非製造業(上昇:卸売,小売,情報通信,飲食・宿泊,サービス / 低下:建設)
【主な上昇理由】 ・「WEB販売が好調」(伏見区/小売)
【主な低下理由】 ・「競争激化」(右京区/建設)
・ 観光関連は,18.0ポイント上昇の見込み。
前期 (H30/4-6月) | 今期 (H30/7-9月) | 来期 (10-12月) | |||||
増減 | 増減 | 増減 | |||||
企業景気DI | 全産業 | 45.6 | △2.5 | 37.0 | ▼8.6 | 39.7 | △2.7 |
製造業 | 47.3 | △2.8 | 41.8 | ▼5.5 | 41.1 | ▼0.7 | |
非製造業 | 43.8 | △2.1 | 32.5 | ▼11.3 | 38.4 | △5.9 | |
生産加工量・ 販売量DI | 全産業 | 44.6 | △2.4 | 38.6 | ▼6.0 | 41.7 | △3.1 |
製造業 | 46.6 | △1.5 | 42.0 | ▼4.6 | 42.8 | △0.8 | |
非製造業 | 42.2 | △3.0 | 35.0 | ▼7.2 | 40.6 | △5.6 | |
経常利益DI | 全産業 | 42.4 | △2.7 | 35.5 | ▼6.9 | 37.6 | △2.1 |
製造業 | 45.1 | △1.8 | 38.6 | ▼6.5 | 37.6 | ▼1.0 | |
非製造業 | 39.5 | △3.5 | 32.5 | ▼7.0 | 37.6 | △5.1 |
注:増減は当該期と1期前との差(△は上昇,▼は低下を示す。)
<経営上の不安要素>
・ 経営上の不安要素は,上位から「人材育成」が47.3%,「売上不振」が38.0%,「競争激化」が34.1%,「人手不足」が30.7%,「人件費増加」が24.8%と続いている。
・ 前期との比較では,「値下要請」が1.6ポイント増と最も増加し,続いて「競争激化」が1.2ポイント増となっている。
・ 「人手不足」が4期連続で30%を超えている。
・ 業種別にみると,「人材育成」を挙げる業種は,化学,金属,機械,その他の製造,情報通信,飲食・宿泊,サービス,建設(※)の8業種,「売上不振」を挙げる業種は,西陣,染色,印刷,卸売,小売の5業種。
※他に「人手不足」が同数。
<付帯調査:外国人雇用の状況について>
A 外国人雇用の状況について
~「雇用しておらず,検討もしていない」が75.9%で最多~
・ 「雇用している」,「雇用していないが前向きに検討中」と回答した企業は全体の24.1%だが,業種別に見ると「飲食・宿泊」が54.5%と最も高く,「情報通信」が42.1%と続いている。
B 雇用されている外国人について
~雇用形態は「正社員」が最多,国籍は「中国」が最多~
・ 雇用形態は「正社員」が58.5%で最も高く,「パート・アルバイト」が34.0%,「技能実習生」が17.0%と続いている。
・ 国籍は「中国」が46.2%で最も高く,「その他」が26.9%,「韓国」が23.1%と続いている。
・ 在留資格は「永住者・定住者」が46.9%で最も高く,「留学生(アルバイト)」が26.5%,「専門的・技術的分
野」が24.5%と続いている。
C 外国人を雇用している(または検討中の)理由,外国人に担当させている(または担当させることを検討中の)業務について(複数回答可)
~外国人の雇用理由は,国籍よりも能力・人物重視が最多~
・ 外国人を雇用している(または検討中の)理由は,「国籍にこだわらず,能力・人物が優れているから」が47.4%で最も高く,続いて「日本人だけでは人手が足りないから」が38.1%,「外国人ならではの能力や経験が必要だから」が30.9%と続いている。
・ 外国人に担当させている(または担当させることを検討中の)業務は,「技能系業務」が46.9%で最も高く,続いて「その他」が28.1%,「輸出入や外国企業,現地法人に関する業務」が21.9%と続いている。
D 外国人を雇用しておらず検討もしていない理由について(複数回答可)
~外国人を雇用していない理由は,「日本人だけで人手が足りているから」が最多~
・ 「日本人だけで人手が足りているから」が53.3%で最も高く,続いて「業務のフォロー,教育が難しそうだから」が33.9%,「言葉,文化,生活習慣等の違いによる不安があるから」が33.2%と続いている。
E 外国人の新規雇用,あるいは雇用の継続に当たり望む支援について(複数回答可)
~外国人の新規雇用に当たり望む支援は「特にない」が最多~
・ 「特にない」が40.0%で最も高く,「日本語教育のサポート」が27.5%,「行政手続等のフォロー」が24.8%と続いている。
詳細調査結果
(別紙2)第128回京都市中小企業経営動向実態調査付帯調査
- (広報資料)第128回京都市中小企業経営動向実態調査概要(PDF形式, 175.74KB)
- (別紙1)第128回京都市中小企業経営動向実態調査(PDF形式, 2.87MB)
- (別紙2)第128回京都市中小企業経営動向実態調査付帯調査(PDF形式, 506.69KB)
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