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第128回京都市中小企業経営動向実態調査

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2018年11月14日

広報資料(市政,経済同時)

平成30年11月14日

産業観光局(産業企画室 222‐3325)

第128回京都市中小企業経営動向実態調査

調査概要

調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し,経済行政に反映させる。

調査時点:平成30年10月

調査対象期間:平成30年7月~9月期(3箇月実績)/平成30年10月~12月期(3箇月見通し)

調査方法:郵送アンケート

回収状況: 製造業370社,非製造業430社,計800社に対しアンケートを送付。482社が回答(回収率60.3%)。

○  DI=Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)

 増加,上昇などと回答した企業の企業割合から,減少,低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として,それより上である場合は,上向き傾向を表す回答が多いことを示し,下である場合は,下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

結果概要

<今期(平成30年7月~9月期)実績>

・ 今期の企業景気DIは,猛暑や豪雨・台風といった自然災害の影響もあり,その他の製造を除く,すべての業種で低下し,全産業で8.6ポイント低下(45.6→37.0)となり,東日本大震災の影響を受けた平成23年4月~6月期以来の大幅な低下となった。

・製造業で5.5ポイント低下(47.3→41.8),非製造業で11.3ポイント低下(43.8→32.5)。

   ※ 調査は,前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・ 製造業(上昇:その他の製造/ 低下:西陣,染色,印刷,窯業,化学,金属,機械)

  【主な低下理由】 ・「自然災害に伴う観光客の減少」(上京区/印刷)

             ・「受注減少」(中京区/染色)

・ 非製造業(低下:卸売,小売,情報通信,飲食・宿泊,サービス,建設)

  【主な低下理由】 ・「売上不振」(右京区/小売)

              ・「豪雨,関空閉鎖によるインバウンド売上減」(中京区/飲食・宿泊)  

・ 観光関連は,15.7ポイント低下。

<来期(平成30年10月~12月期)見通し>

・ 来期の企業景気DIは,飲食・宿泊,情報通信,印刷など非製造業を中心に多くの業種で上昇を見込み,全産業で2.7ポイント上昇(37.0→39.7)。

・ 製造業で0.7ポイント低下(41.8→41.1),非製造業で5.9ポイント上昇(32.5→38.4)の見込み。

・ 製造業(上昇:印刷,窯業,機械,その他の製造 / 低下:西陣,染色,化学,金属)

  【主な上昇理由】 ・「固有の技術関連の受注が増加」(左京区/窯業)

             ・「海外方面からの受注増」(南区/機械)

  【主な低下理由】 ・「受注量が減ってきている」(山科区/金属)

・ 非製造業(上昇:卸売,小売,情報通信,飲食・宿泊,サービス / 低下:建設)

  【主な上昇理由】 ・「WEB販売が好調」(伏見区/小売)

  【主な低下理由】 ・「競争激化」(右京区/建設)

・ 観光関連は,18.0ポイント上昇の見込み。

主要3指標のDIの推移
  前期
(H30/4-6月)
 今期
(H30/7-9月)
 来期
(10-12月)
 
増減増減増減
企業景気DI全産業45.6△2.537.0▼8.639.7△2.7
製造業47.3△2.841.8▼5.541.1▼0.7
非製造業43.8△2.132.5▼11.338.4△5.9
生産加工量・
販売量DI
全産業44.6△2.438.6▼6.041.7△3.1
製造業46.6△1.542.0▼4.642.8△0.8
非製造業42.2△3.035.0▼7.240.6

△5.6

経常利益DI全産業42.4△2.735.5▼6.937.6

△2.1

製造業45.1△1.838.6▼6.537.6▼1.0
非製造業39.5△3.532.5▼7.037.6△5.1

 注:増減は当該期と1期前との差(△は上昇,▼は低下を示す。)

<経営上の不安要素>

・ 経営上の不安要素は,上位から「人材育成」が47.3%,「売上不振」が38.0%,「競争激化」が34.1%,「人手不足」が30.7%,「人件費増加」が24.8%と続いている。

・ 前期との比較では,「値下要請」が1.6ポイント増と最も増加し,続いて「競争激化」が1.2ポイント増となっている。

・ 「人手不足」が4期連続で30%を超えている。

・ 業種別にみると,「人材育成」を挙げる業種は,化学,金属,機械,その他の製造,情報通信,飲食・宿泊,サービス,建設(※)の8業種,「売上不振」を挙げる業種は,西陣,染色,印刷,卸売,小売の5業種。

※他に「人手不足」が同数。

<付帯調査:外国人雇用の状況について>

A 外国人雇用の状況について

 ~「雇用しておらず,検討もしていない」が75.9%で最多~                      

・ 「雇用している」,「雇用していないが前向きに検討中」と回答した企業は全体の24.1%だが,業種別に見ると「飲食・宿泊」が54.5%と最も高く,「情報通信」が42.1%と続いている。

B 雇用されている外国人について

 ~雇用形態は「正社員」が最多,国籍は「中国」が最多~

・ 雇用形態は「正社員」が58.5%で最も高く,「パート・アルバイト」が34.0%,「技能実習生」が17.0%と続いている。

・ 国籍は「中国」が46.2%で最も高く,「その他」が26.9%,「韓国」が23.1%と続いている。

・ 在留資格は「永住者・定住者」が46.9%で最も高く,「留学生(アルバイト)」が26.5%,「専門的・技術的分

 野」が24.5%と続いている。

C 外国人を雇用している(または検討中の)理由,外国人に担当させている(または担当させることを検討中の)業務について(複数回答可)

 ~外国人の雇用理由は,国籍よりも能力・人物重視が最多~

・ 外国人を雇用している(または検討中の)理由は,「国籍にこだわらず,能力・人物が優れているから」が47.4%で最も高く,続いて「日本人だけでは人手が足りないから」が38.1%,「外国人ならではの能力や経験が必要だから」が30.9%と続いている。

・ 外国人に担当させている(または担当させることを検討中の)業務は,「技能系業務」が46.9%で最も高く,続いて「その他」が28.1%,「輸出入や外国企業,現地法人に関する業務」が21.9%と続いている。

D 外国人を雇用しておらず検討もしていない理由について(複数回答可)

 ~外国人を雇用していない理由は,「日本人だけで人手が足りているから」が最多~

・ 「日本人だけで人手が足りているから」が53.3%で最も高く,続いて「業務のフォロー,教育が難しそうだから」が33.9%,「言葉,文化,生活習慣等の違いによる不安があるから」が33.2%と続いている。

E 外国人の新規雇用,あるいは雇用の継続に当たり望む支援について(複数回答可)

 ~外国人の新規雇用に当たり望む支援は「特にない」が最多~

・ 「特にない」が40.0%で最も高く,「日本語教育のサポート」が27.5%,「行政手続等のフォロー」が24.8%と続いている。

 

 

詳細調査結果

公共投資予算の執行状況等について

 平成25年7月から,公共投資予算の執行状況と市内中小企業の受注状況について,四半期ごとに公表しています。詳しくは,下記のリンク先をご覧ください。

お問い合わせ先

産業観光局 産業企画室
電話: 075-222-3325 ファックス: 075-222-3331

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