第127回京都市中小企業経営動向実態調査

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成30年6月

調査対象期間：平成30年4月～6月期（3箇月実績）/平成30年7月～9月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業370社，非製造業430社，計800社に対しアンケートを送付。482社が回答（回収率60.3％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは，全産業で2.5ポイント上昇（43.1→45.6）。製造業で2.8ポイント上昇（44.5→47.3），非製造

　業は2.1ポイント上昇（41.7→43.8）。

・　業種別では，情報通信が70，窯業，金属が60を超える水準に。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　※　調査は，前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・　製造業（上昇：西陣，染色，窯業，金属　／　低下：印刷，化学，機械，その他の製造）

　　【主な上昇理由】　・「受注量の増加」（南区／金属）

　　【主な低下理由】　・「市場の冷え込み」（南区／印刷）

　　　　　　　　　　　　　・「受注量の減少」（南区／機械）

・　非製造業（上昇：小売，情報通信，サービス，建設　／　低下：卸売，飲食・宿泊）

　　【主な上昇理由】　・「民間工事の受注増」（下京区／建設）

　　【主な低下理由】　・「競合相手（宿泊施設）の増加」（中京区／飲食・宿泊）

・　観光関連は，11.5ポイント低下。

・　来期の企業景気DIは，全産業で0.6ポイント低下（45.6→45.0）。製造業で0.8ポイント上昇（47.3→48.1），非製造

　業で2.2ポイント低下（43.8→41.6）の見込み。

・　先行きについては，窯業，情報通信，建設等で低下の見込み。

・　製造業（上昇：印刷，化学，機械，その他の製造　／　低下：染色，窯業，金属）

　　【主な上昇理由】　・「エネルギー関連の需要増」（南区／化学）

　　　　　　　　　　　　　・「客先が好調」（伏見区／機械）

　　【主な低下理由】　・「原材料の高騰」（下京区／染色）

・　非製造業（上昇：飲食・宿泊　／　低下：卸売，小売，情報通信，サービス，建設）

　　【主な低下理由】　・「仕入価格の上昇」（北区／卸売）

　　　　　　　　　　　　　・「配送費の上昇」（下京区／小売）

　　　　　　　　　　　　　・「受注量の減少」（西京区／建設）

・　観光関連は，1.9ポイント上昇の見込み。

　注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）

・　経営上の不安要素は，上位から「人材育成」が47.5％，「売上不振」が40.4％，「競争激化」が32.9％，「人手不足」が30.0％，「人件費増加」が25.4％と続いている。

・　前期との比較では，「販売価格安」が3.5ポイント増と最も増加し，続いて「売上不振」が2.6ポイント増となっている。

・　「人手不足」が3期連続で30％を超えたほか，「原材料価格上昇」は4期連続，「仕入値上要請」は3期連続で上昇している。

・　業種別にみると，「人材育成」を挙げる業種は，印刷，窯業，化学，金属，機械，その他の製造，情報通信，飲食・宿泊（※），サービス，建設の10業種，「売上不振」を挙げる業種は，西陣，染色，卸売，小売の4業種。

※他に「人手不足」が同数。

A　持続可能な企業経営，レジリエンスの向上に向けて取り組んでいるものはあるか。（複数回答可）

　～「実施していない」が61.5％と最多～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・　実施していない理由は，「ノウハウがない」が42.2％，「実施する人材がいない」が33.8％， 「必要性を感じない」が28.5％となっている。

・　実施している取組内容は，「後継者への引継ぎに向けた事業承継計画の策定」が16.1％， 「緊急時を想定した訓練の実施」が11.5％，「緊急時の対応を想定した計画等の策定」が10.9％となっている。

・　「緊急時の対応を想定した計画等の策定」と回答した企業が想定している事象としては，「地震」が75.0％，「火災」が60.4％，「台風・ゲリラ豪雨・洪水・豪雪」が54.2％となっている。

B　後継者を選定しているか。

　～「選定している」が50.3％と，回答はほぼ二分～

・　選定していない理由は，「適当な人材が見つからない」が33.0％と最も高く，続いて「後継者候補がいるがまだ若い」が32.5％，「後継者を決定する必要がない（廃業予定など事業継続の意思がない）」が11.5％と続いている。

C　持続可能な企業経営に向けて地域活動に参加しているか。（複数回答可）

　～「実施していない」が34.6％と最多～