第126回京都市中小企業経営動向実態調査

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成30年3月

調査対象期間：平成30年1月～3月期（3箇月実績）/平成30年4月～6月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業370社，非製造業430社，計800社に対しアンケートを送付。486社が回答（回収率60.8％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは，全産業で4.1ポイント低下（47.2→43.1）。製造業で5.3ポイント低下（49.8→44.5），非製造

　業は3.0ポイント低下（44.7→41.7）。

・　業種別では，染色，機械，建設，窯業が2桁の低下となるなど，多くの業種で低下。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　※　調査は，前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・　製造業（上昇：印刷，その他の製造　／　低下：西陣，染色，窯業，化学，金属，機械）

　　【主な上昇理由】　・「観光客の増加」（伏見区／その他の製造）

　　【主な低下理由】　・「売上減少」（中京区／染色）

　　　　　　　　　　　　　・「前年の中国特需の反動」（南区／機械）

・　非製造業（上昇：情報通信，飲食・宿泊，サービス　／　低下：卸売，小売，建設）

　　【主な上昇理由】　・「中国・韓国・台湾からの観光客増加」（中京区／飲食・宿泊）

　　　　　　　　　　　　　・「売上増加」（伏見区／情報通信）

　　【主な低下理由】　・「人手不足により，新たな受注ができない」（南区／建設）

　　　　　　　　　　　　　・「物流価格の高騰」（山科区／小売）

・　観光関連は，5.6ポイント上昇。

・　来期の企業景気DIは，全産業で3.3ポイント上昇（43.1→46.4）。製造業で4.2ポイント上昇（44.5→48.7），非製造

　業で2.4ポイント上昇（41.7→44.1）の見込み。

・　先行きについては，多くの業種で上昇を見込んでいる。

・　製造業（上昇：染色，印刷，窯業，化学，機械，その他の製造　／　低下：西陣，金属）

　　【主な上昇理由】　・「取引先拡大による売上増加見込み」（右京区／その他の製造）

　　　　　　　　　　　　　・「半導体リチウム電池関係が好調」（南区／化学）

　　【主な低下理由】　・「見積依頼の減少」（伏見区／金属）

　　　　　　　　　　　　　・「取引先の業績悪化」（上京区／西陣）

・　非製造業（上昇：卸売，小売，サービス，建設　／　低下：情報通信，飲食・宿泊）

　　【主な上昇理由】　・「大型案件を受注見込み」（上京区／サービス）

　　　　　　　　　　　　　・「ブランドを統一してターゲットを集中」（左京区／卸売）

　　【主な低下理由】　・「輸入食品と国産野菜の価格上昇」（中京区／飲食・宿泊）

・　観光関連は，1.0ポイント上昇の見込み。

　注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）

・　経営上の不安要素は，「人材育成」が47.3％，続いて「売上不振」が37.8％，「競争激化」が33.2％，「人手不足」が

 32.1％， 「人件費増加」が25.2%となっている。

・　前期との比較では，「原材料価格上昇」が2.8ポイント増と最も増加し，続いて「人件費増加」と「仕入値上要請」がそれぞれ

 2.6ポイント増となっている。

・　業種別にみると，窯業，化学，金属，機械（※1），小売，情報通信，サービス，建設の8業種では，「人材育成」と回

 答した企業が最も多く，西陣（※2），染色，卸売の3業種では，「売上不振」と回答した企業が最も多かった。印刷では「競争

 激化」が，その他の製造では「仕入値上要請」が，飲食・宿泊では「人手不足」がそれぞれ最も多かった。

※1他に「競争激化」が同数。※2他に「原材料価格上昇」が同数。

1　平成30年度の設備投資の計画の有無　

　～設備投資に前向きな企業は，平成25年度以降，30％を上回る水準で推移～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・　「計画がある」と回答した企業は前回調査（平成29年1～3月期）から3.9ポイント減の17.5%となった。

　・　「計画がある」または「検討中」と回答した企業の割合は37.9％となり，設備投資に前向きな企業は，平成25年度以降，

　30％を上回る水準で推移している。

2　設備投資の目的（1で「計画がある」または「実施を検討中」と回答した企業に対して質問）（複数回答可）

　～「維持・補修・更新」が最多。「省力化，合理化」目的の設備投資が増加～

　・　「維持・補修・更新」が51.9％と最も高く，「省力化，合理化」が25.4％，「能力増強」が24.9％，「新規事業・新製品」が

　16.0％と続く。

　・　前回調査との比較では，「省力化，合理化」が5.4ポイント増となる一方，「新規事業・新製品」が5.8ポイント減，「能力増

　強」が4.5ポイント減，「研究開発」が2.9ポイント減となっている。

3　投資額の対前年度比伸び率の予定（1で「計画がある」または「実施を検討中」と回答した企業に対して質問）

～「前年度と同じ」が最多。「10～19％の増」と回答した企業の割合が増加～

　・　「前年度と同じ」が21.2％と最も高く，続いて「10～19％の増」が16.8％，「20％以上の増」が15.2％となっている。

　・　「10～19％の増」と回答した企業が3.5ポイント増，「20％以上の増」と回答した企業が1.9ポイント増と，設備投資額を積

　み増す企業が増加している。

4　計画の予定時期（1で「計画がある」または「実施を検討中」と回答した企業に対して質問）

～年度前半の設備投資計画が58.2％～

　・　「7月～9月期」が33.7％で最も高く，続いて「4～6月期」が24.5％と，年度の前半が58.2％と半数以上を占める。

　・　前回調査との比較では，「7月～9月期」が7.1ポイント増となった一方，「4月～6月期」が7.9ポイント減となっている。