スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

第126回京都市中小企業経営動向実態調査

ページ番号236560

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2018年4月27日

広報資料(市政,経済同時)

平成30年4月27日

産業観光局(産業企画室 222‐3325)

第126回京都市中小企業経営動向実態調査

調査概要

調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し,経済行政に反映させる。

調査時点:平成30年3月

調査対象期間:平成30年1月~3月期(3箇月実績)/平成30年4月~6月期(3箇月見通し)

調査方法:郵送アンケート

回収状況: 製造業370社,非製造業430社,計800社に対しアンケートを送付。486社が回答(回収率60.8%)。

○  DI=Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)

 増加,上昇などと回答した企業の企業割合から,減少,低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として,それより上である場合は,上向き傾向を表す回答が多いことを示し,下である場合は,下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

結果概要

<今期(平成30年1月~3月期)実績>

・ 今期の企業景気DIは,全産業で4.1ポイント低下(47.2→43.1)。製造業で5.3ポイント低下(49.8→44.5),非製造

 業は3.0ポイント低下(44.7→41.7)。

・ 業種別では,染色,機械,建設,窯業が2桁の低下となるなど,多くの業種で低下。                 

   ※ 調査は,前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・ 製造業(上昇:印刷,その他の製造 / 低下:西陣,染色,窯業,化学,金属,機械)

  【主な上昇理由】 ・「観光客の増加」(伏見区/その他の製造)

  【主な低下理由】 ・「売上減少」(中京区/染色)

             ・「前年の中国特需の反動」(南区/機械)

・ 非製造業(上昇:情報通信,飲食・宿泊,サービス / 低下:卸売,小売,建設)

  【主な上昇理由】 ・「中国・韓国・台湾からの観光客増加」(中京区/飲食・宿泊)

             ・「売上増加」(伏見区/情報通信)

  【主な低下理由】 ・「人手不足により,新たな受注ができない」(南区/建設)

             ・「物流価格の高騰」(山科区/小売)

・ 観光関連は,5.6ポイント上昇。

<来期(平成30年4月~6月期)見通し>

・ 来期の企業景気DIは,全産業で3.3ポイント上昇(43.1→46.4)。製造業で4.2ポイント上昇(44.5→48.7),非製造

 業で2.4ポイント上昇(41.7→44.1)の見込み。

・ 先行きについては,多くの業種で上昇を見込んでいる。

・ 製造業(上昇:染色,印刷,窯業,化学,機械,その他の製造 / 低下:西陣,金属)

  【主な上昇理由】 ・「取引先拡大による売上増加見込み」(右京区/その他の製造)

             ・「半導体リチウム電池関係が好調」(南区/化学)

  【主な低下理由】 ・「見積依頼の減少」(伏見区/金属)

             ・「取引先の業績悪化」(上京区/西陣)

・ 非製造業(上昇:卸売,小売,サービス,建設 / 低下:情報通信,飲食・宿泊)

  【主な上昇理由】 ・「大型案件を受注見込み」(上京区/サービス)

             ・「ブランドを統一してターゲットを集中」(左京区/卸売)

  【主な低下理由】 ・「輸入食品と国産野菜の価格上昇」(中京区/飲食・宿泊)

・ 観光関連は,1.0ポイント上昇の見込み。

主要3指標のDIの推移
  前期
(H29/10-12月)
 今期
(H30/1-3月)
 来期
(4-6月)
 
増減増減増減
企業景気DI全産業47.2△3.643.1▼4.146.4△3.3
製造業49.8△3.244.5▼5.348.7△4.2
非製造業44.7△3.841.7▼3.044.1△2.4
生産加工量・
販売量DI
全産業46.8△3.042.2▼4.645.3△3.1
製造業50.9△3.945.1▼5.848.2△3.1
非製造業42.5△1.939.2▼3.342.1

△2.9

経常利益DI全産業43.6△2.839.7▼3.942.4

△2.7

製造業48.4△4.543.3▼5.144.8△1.5
非製造業38.7△0.836.0▼2.739.8△3.8

 注:増減は当該期と1期前との差(△は上昇,▼は低下を示す。)

<経営上の不安要素>

・ 経営上の不安要素は,「人材育成」が47.3%,続いて「売上不振」が37.8%,「競争激化」が33.2%,「人手不足」が

 32.1%, 「人件費増加」が25.2%となっている。

・ 前期との比較では,「原材料価格上昇」が2.8ポイント増と最も増加し,続いて「人件費増加」と「仕入値上要請」がそれぞれ

 2.6ポイント増となっている。

・ 業種別にみると,窯業,化学,金属,機械(※1),小売,情報通信,サービス,建設の8業種では,「人材育成」と回

 答した企業が最も多く,西陣(※2),染色,卸売の3業種では,「売上不振」と回答した企業が最も多かった。印刷では「競争

 激化」が,その他の製造では「仕入値上要請」が,飲食・宿泊では「人手不足」がそれぞれ最も多かった。

※1他に「競争激化」が同数。※2他に「原材料価格上昇」が同数。

<付帯調査:平成30年度の設備投資計画について>

1 平成30年度の設備投資の計画の有無 

 ~設備投資に前向きな企業は,平成25年度以降,30%を上回る水準で推移~                      

 ・ 「計画がある」と回答した企業は前回調査(平成29年1~3月期)から3.9ポイント減の17.5%となった。

 ・ 「計画がある」または「検討中」と回答した企業の割合は37.9%となり,設備投資に前向きな企業は,平成25年度以降,

 30%を上回る水準で推移している。

2 設備投資の目的(1で「計画がある」または「実施を検討中」と回答した企業に対して質問)(複数回答可)

 ~「維持・補修・更新」が最多。「省力化,合理化」目的の設備投資が増加~

 ・ 「維持・補修・更新」が51.9%と最も高く,「省力化,合理化」が25.4%,「能力増強」が24.9%,「新規事業・新製品」が

 16.0%と続く。

 ・ 前回調査との比較では,「省力化,合理化」が5.4ポイント増となる一方,「新規事業・新製品」が5.8ポイント減,「能力増

 強」が4.5ポイント減,「研究開発」が2.9ポイント減となっている。

3 投資額の対前年度比伸び率の予定(1で「計画がある」または「実施を検討中」と回答した企業に対して質問)

~「前年度と同じ」が最多。「10~19%の増」と回答した企業の割合が増加~

 ・ 「前年度と同じ」が21.2%と最も高く,続いて「10~19%の増」が16.8%,「20%以上の増」が15.2%となっている。

 ・ 「10~19%の増」と回答した企業が3.5ポイント増,「20%以上の増」と回答した企業が1.9ポイント増と,設備投資額を積

 み増す企業が増加している。

4 計画の予定時期(1で「計画がある」または「実施を検討中」と回答した企業に対して質問)

~年度前半の設備投資計画が58.2%~

 ・ 「7月~9月期」が33.7%で最も高く,続いて「4~6月期」が24.5%と,年度の前半が58.2%と半数以上を占める。

 ・ 前回調査との比較では,「7月~9月期」が7.1ポイント増となった一方,「4月~6月期」が7.9ポイント減となっている。

 

 

詳細調査結果

公共投資予算の執行状況等について

 平成25年7月から,公共投資予算の執行状況と市内中小企業の受注状況について,四半期ごとに公表しています。詳しくは,下記のリンク先をご覧ください。

お問い合わせ先

産業観光局 産業企画室
電話: 075-222-3325 ファックス: 075-222-3331

フッターナビゲーション