第125回京都市中小企業経営動向実態調査

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成29年12月

調査対象期間：平成29年10月～12月期（3箇月実績）/平成30年1月～3月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業369社，非製造業431社，計800社に対しアンケートを送付。480社が回答（回収率60.0％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは，全産業で3.6ポイント上昇（43.6→47.2）。製造業で3.2ポイント上昇（46.6→49.8），非製造

　業は3.8ポイント上昇（40.9→44.7）。

・　業種別企業景気DIは，多くの業種で上昇し，機械が70，化学，金属が60を超える高水準に。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　※　調査は，前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・　製造業（上昇：染色，窯業，化学，金属，機械　／　低下：西陣，印刷，その他の製造）

　　【主な上昇理由】　・「半導体製造装置業界の景気回復」（南区／金属）

　　　　　　　　　　　　　・「直接販売の強化」（中京区／窯業）

　　【主な低下理由】　・「仕入れ単価の上昇」（上京区／西陣）

　　　　　　　　　　　　　・「受注単価が下げ止まらない」（下京区／印刷）

・　非製造業（上昇：卸売，小売，情報通信，建設　／　低下：飲食・宿泊，サービス）

　　【主な上昇理由】　・「営業による大口受注獲得」（山科区／卸売）

　　　　　　　　　　　　　・「売上・利益の増加」（左京区／小売）

　　【主な低下理由】　・「人手不足のためインバウンドの好況に対応できない」（中京区／飲食・宿泊）

　　　　　　　　　　　　　・「人件費等が増加し，利益が減少」（左京区／サービス）

・　観光関連は，0.3ポイント上昇。

・　来期の企業景気DIは，全産業で2.0ポイント低下（47.2→45.2）。製造業で0.9ポイント低下（49.8→48.9），非製造

　業で3.0ポイント低下（44.7→41.7）の見込み。

・　先行きについては，機械，窯業，卸売などで低下の見込み。

・　製造業（上昇：西陣，染色，印刷，その他の製造　／　低下：窯業，化学，金属，機械）

　　【主な上昇理由】　・「年初に大口受注の見込み」（西京区／印刷）

　　　　　　　　　　　　　・「新規取引先拡大」（伏見区／その他の製造）

　　【主な低下理由】　・「取引先の減少」（東山区／窯業）

　　　　　　　　　　　　　・「受注予定の先送り」（南区／機械）

・　非製造業（上昇：情報通信，サービス　／　低下：卸売，小売，建設）　※　飲食・宿泊は，前期と同水準

　　【主な低下理由】　・「輸入価格の高騰」（北区／卸売）

　　　　　　　　　　　　　・「人手不足」（中京区／建設）

・　観光関連は，3.8ポイント上昇の見込み。

　注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）

・　経営上の不安要素は，上位から「人材育成」が48.5％，「売上不振」が40.3％，「競争激化」及び「人手不足」が32.5％，

　 「人件費増加」が22.6％と続き，とりわけ「人手不足」は3.6ポイント増え，過去最高水準となった。

・　業種別にみると，「人材育成」を挙げる業種は，印刷（他に「売上不振」が同数），化学，金属，機械，その他の製造，

　小売（他に「売上不振」が同数），情報通信，飲食・宿泊，建設の9業種，「売上不振」を挙げる業種は，西陣（他に「原

　材料価格上昇」が同数），染色，窯業，卸売の4業種。サービスでは「競争激化」，観光関連では「人材育成」が最も多く

　なっている。

A　平成29年の業績は平成28年と比較していかがか。

　～「前年並み」が41.3％と最多～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・　「悪かった」が24.2％，「良かった」が23.3％と続く。「良かった」が1.5ポイント上昇する一方，「悪かった」が2.6ポイント，

　　「非常に悪かった」が2.3ポイント低下。

B　平成30年の業績見通しは平成29年の実績と比較していかがか。

　～「今年並み」が過半数を占め最多，「悪くなる」が7.9ポイント低下～

　・　「今年並み」が54.6％，「良くなる」が19.4％，「悪くなる」が18.5％と続く。「良くなる」が1.9ポイント上昇する一方で，

　　「悪くなる」が7.9ポイント低下。

C　平成29年の業績に影響を与えた要因は（複数回答可）。

　～プラス要因では「営業努力」が最多，「国内景気」が大幅に上昇～

　・　プラス要因は「営業努力」が62.5％，「新商品・新技術の開発」が24.7％，「国内景気」が13.0ポイント増の23.4％と続く。

　　マイナス要因は「他社との競争」が37.1％で最多，「国内景気」が23.5％と続く。

D　平成30年の業績見通しに影響を与えると予想される要因は（複数回答可）。

　～「新事業の展開」,「新商品・新技術の開発」,「地元景気」をプラス要因と予想する企業が増加～

　・　プラス要因は「営業努力」が55.1％，「新商品・新技術の開発」が27.6％と続く。平成29年実績との比較では「新事業の

　　展開」が3.9ポイント増，「新商品・新技術の開発」と「地元景気」が2.9ポイント増，「国内景気」が2.5ポイント増と続く。

　　一方，マイナス要因は「他社との競争」が36.3％で最多。

E　Dで選択した平成30年の業績見通しに影響を与えると予想される要因のうち，最も影響の大きい要因は。

　～最も影響が大きいプラス要因は「営業努力」，マイナス要因は「他社との競争」～

　・　プラス要因は「営業努力」が15.2％で最多，「国内景気」が14.4％と続く。マイナス要因は「他社との競争」が15.2％で

　　最多，「雇用情勢」が14.7％で続く。

F　平成29年及び平成30年の賃金水準について。

　～賃金水準は平成29年，平成30年ともに，「引上げた」「引上げる予定」が最多～

　　・　平成29年の賃金水準は「引上げた」が61.9％と高水準を維持。

　　・　平成30年の賃金水準は「引上げる予定」が6.2ポイント増の52.7％。

G　平成29年及び平成30年の賃金水準の引上げ内容について。

　～平成29年，平成30年ともに，「ベースアップ」が最多～

　　・　平成29年は「ベースアップ」が4.3ポイント増の37.9％で最多。

　　・　平成30年も「ベースアップ」が4.6ポイント増の36.9％で最多。

H　今後，拡充及び縮小する部門は。

　～拡充は「営業部門」がトップ，縮小は「特になし」が77.2％と圧倒的～

　　・　拡充する部門は「営業部門」が50.2％で最多，「企画・開発部門」が31.3％と続く。縮小する部門は「特になし」が

　　　77.2％と圧倒的で，「事務部門」が9.5％と続く。