第124回京都市中小企業経営動向実態調査

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成29年9月

調査対象期間：平成29年7月～9月期（3箇月実績）/平成29年10月～12月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業369社，非製造業431社，計800社に対しアンケートを送付。480社が回答（回収率60.0％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは，全産業で0.1ポイント低下（43.7→43.6）。製造業で1.6ポイント上昇（45.0→46.6），非製造業は1.4ポイント低下（42.3→40.9）。

・　業種別では，化学，機械の企業景気DIが60を超える一方，非製造業の多くの業種で低下。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　※調査は，前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・　製造業（上昇：染色，印刷，化学，金属，機械　／　低下：西陣，窯業，その他の製造）

　　【主な上昇理由】　・「取引先からの引合い好調」（山科区／金属）

　　　　　　　　　　　　　・「受注量が20％増で推移」（南区／機械）

　　【主な低下理由】  ・「原材料費の上昇による販売数量減少」（上京区／西陣）

　　　　　　　　　　　　　・「取引先の減少」（山科区／窯業）

・　非製造業（上昇：小売　／　低下：卸売，情報通信，飲食・宿泊，サービス，建設）

　　【主な上昇理由】　・「インバウンド売上の上昇」（中京区／小売）

　　【主な低下理由】　・「価格面で対抗できない状況が続いている」（中京区／飲食・宿泊）

　　　　　　　　　　　　　・「入札における競争激化」（南区／建設）

・　観光関連は，6.1ポイント低下。

・　来期の企業景気DIは，全産業で3.1ポイント上昇（43.6→46.7）。製造業で2.9ポイント上昇（46.6→49.5），非製造業で3.3ポイント上昇（40.9→44.2）。

・　先行きについては，印刷，金属，サービスなど，幅広い業種で上昇の見込み。

・　製造業（上昇：西陣，染色，印刷，化学，金属，その他の製造　／　低下：機械）

　　【主な上昇理由】  ・「取引先の引合い増」（南区／印刷）

　　　　　　　　　　　　　・「輸出増」（中京区／化学）

　　【主な低下理由】  ・「取引企業からの仕事量の減少」（南区／機械）

・　非製造業（上昇：卸売，小売，情報通信，サービス　／　低下：飲食・宿泊，建設）

　　【主な上昇理由】　・「リスクを取って販売した商品の受注が好調」（左京区／卸売）

　　　　　　　　　　　　  ・「IoT分野の加速」（下京区／情報通信）　　

　　【主な低下理由】　・「同業他社の新規参入が多く，競争激化」（東山区／飲食・宿泊）

　　　　　　　　　　　　　・「25歳から50歳の女性の人材不足が深刻」（中京区／建設）

・　観光関連は，1.2ポイント上昇。

注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）

・　経営上の不安要素は，上位から「人材育成」が42.5％，「売上不振」が42.1％，「競争激化」が38.2％，「人手不足」が28.9％，「人件費増加」が20.7％となっている。

・　業種別にみると，「人材育成」を挙げる業種は，金属，機械，その他の製造，情報通信，サービスの5業種，「売上不振」を挙げる業種は，西陣，染色，印刷，窯業，小売の5業種。化学，卸売，建設の3業種は「競争激化」，飲食・宿泊は「人手不足」，観光関連では，「売上不振」と「人材育成」が最も多くなっている。

・　全体で，人手不足を挙げる企業が最も増加（5.3ポイント増）した。

【概要】

・　観光客の増加による経営への影響については，約7割の企業が「影響は感じない」もしくは，「分からない」と回答する一方，約2割の企業が「良い影響がある」と回答。

・　良い影響については，約8割が「売上増・利益増」，約3割が「顧客・取引先増」とする一方，悪い影響については，「客層の変化（常連客の減少や一見客の増加）」，「人手不足（新規採用困難を含む）」などが挙げられた。

・　観光客増加による京都への影響については，約7割の企業が「京都経済への寄与が大きい」と回答。

【結果詳細】

A　観光客増加による経営への影響

　～「影響は感じない」が64.6％で最多～

・　以下，「良い影響がある」が17.4％，「良い影響・悪い影響の両方がある」が8.5％，「分からない」が7.4％，「悪い影響がある」が2.2％と続く。

（1）良い影響について（複数回答可）

　～約8割が「売上増・利益増」と回答～

・　「良い影響がある」もしくは「良い影響・悪い影響がある」と回答した企業119社のうち，「売上増・利益増」と回答した企業が78.0％と最多。以下，「顧客・取引先増」が29.7％，「新商品・新サービスの開発等増」が8.5％，「事業規模の拡大（従業員増など）」が7.6％と続く。

（2）悪い影響について（複数回答可）

　～「客層の変化（常連客の減少や一見客の増加）」が最多～

・　「悪い影響がある」もしくは「良い影響・悪い影響がある」と回答した企業49社のうち，「客層の変化（常連客の減少や一見客の増加）」と回答した企業が44.9％で最多。以下，「人手不足（新規採用困難を含む）」が34.7％，「競争激化」，「混雑による輸送・配送時間等の増加」が各18.4％と続く。

B　観光客増加への対応

　～6割以上が「特に対応は考えていない」と回答も，事業拡大の機会と捉える企業が23.5％～

　・　「特に対応は考えていない」と回答した企業が62.7％を占め，最多。以下，「今後事業拡大の機会としたい」が12.4％，「現在の事業活動に支障が出ないよう対応したい」が11.3％，「引き続き事業拡大の機会としたい」が11.1％と続き，2割以上の企業が事業拡大の機会と捉えている。

C　観光客増加による京都への影響（複数回答可）

　～約7割が「京都経済への寄与が大きい」と回答～

・　「京都経済への寄与が大きい」と回答した企業が68.5％と最多。以下，「京都のブランド向上につながる」が37.6％，「伝統文化・文化財等の維持・活用につながる」が29.6％，「市内での雇用創出につながる」が27.5％と続く。

D　観光関係の売上が占める割合

　～5割以上が「観光関係の売り上げはない」と回答～

・　「観光関係の売上はない」と回答した企業が56.6％を占め，最多。以下，「分からない」が13.1％，「ここ数年上がっている」が12.4％，「ここ数年横ばいである」が11.9％と続き，「ここ数年下がっている」と回答した企業は，1.4％にとどまる。