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第124回京都市中小企業経営動向実態調査

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2017年10月31日

広報資料(市政,経済同時)

平成29年10月31日

産業観光局(産業政策課 222‐3325)

第124回京都市中小企業経営動向実態調査

調査概要

調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し,経済行政に反映させる。

調査時点:平成29年9月

調査対象期間:平成29年7月~9月期(3箇月実績)/平成29年10月~12月期(3箇月見通し)

調査方法:郵送アンケート

回収状況: 製造業369社,非製造業431社,計800社に対しアンケートを送付。480社が回答(回収率60.0%)。

○  DI=Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)

 増加,上昇などと回答した企業の企業割合から,減少,低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として,それより上である場合は,上向き傾向を表す回答が多いことを示し,下である場合は,下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

結果概要

<今期(平成29年7月~9月期)実績>

・ 今期の企業景気DIは,全産業で0.1ポイント低下(43.7→43.6)。製造業で1.6ポイント上昇(45.0→46.6),非製造業は1.4ポイント低下(42.3→40.9)。

・ 業種別では,化学,機械の企業景気DIが60を超える一方,非製造業の多くの業種で低下。                 

  ※調査は,前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・ 製造業(上昇:染色,印刷,化学,金属,機械 / 低下:西陣,窯業,その他の製造)

  【主な上昇理由】 ・「取引先からの引合い好調」(山科区/金属)

             ・「受注量が20%増で推移」(南区/機械)

  【主な低下理由】  ・「原材料費の上昇による販売数量減少」(上京区/西陣)

             ・「取引先の減少」(山科区/窯業)

・ 非製造業(上昇:小売 / 低下:卸売,情報通信,飲食・宿泊,サービス,建設)

  【主な上昇理由】 ・「インバウンド売上の上昇」(中京区/小売)

  【主な低下理由】 ・「価格面で対抗できない状況が続いている」(中京区/飲食・宿泊)

             ・「入札における競争激化」(南区/建設)

・ 観光関連は,6.1ポイント低下。

<来期(平成29年10月~12月期)見通し>

・ 来期の企業景気DIは,全産業で3.1ポイント上昇(43.6→46.7)。製造業で2.9ポイント上昇(46.6→49.5),非製造業で3.3ポイント上昇(40.9→44.2)。

・ 先行きについては,印刷,金属,サービスなど,幅広い業種で上昇の見込み。

・ 製造業(上昇:西陣,染色,印刷,化学,金属,その他の製造 / 低下:機械)

  【主な上昇理由】  ・「取引先の引合い増」(南区/印刷)

             ・「輸出増」(中京区/化学)

  【主な低下理由】  ・「取引企業からの仕事量の減少」(南区/機械)

・ 非製造業(上昇:卸売,小売,情報通信,サービス / 低下:飲食・宿泊,建設)

  【主な上昇理由】 ・「リスクを取って販売した商品の受注が好調」(左京区/卸売)

              ・「IoT分野の加速」(下京区/情報通信)  

  【主な低下理由】 ・「同業他社の新規参入が多く,競争激化」(東山区/飲食・宿泊)

             ・「25歳から50歳の女性の人材不足が深刻」(中京区/建設)

・ 観光関連は,1.2ポイント上昇。

主要3指標のDIの推移
  前期
(H29/4-6月)
 今期
(7-9月)
 来期
(10-12月)
 
増減増減増減
企業景気DI全産業43.7△7.443.6▼0.146.7△3.1
製造業45.0△7.646.6△1.649.5△2.9
非製造業42.3△7.140.9▼1.444.2△3.3
生産加工量・
販売量DI
全産業42.7△6.343.8△1.145.7△1.9
製造業43.2△3.347.0△3.849.5△2.5
非製造業42.1△9.640.6▼1.541.9

△1.3

経常利益DI全産業41.2△5.840.8▼0.443.3△2.5
製造業42.8△4.643.9△1.146.3△2.4
非製造業39.5△6.937.9▼1.640.6△2.7

注:増減は当該期と1期前との差(△は上昇,▼は低下を示す。)

<経営上の不安要素>

・ 経営上の不安要素は,上位から「人材育成」が42.5%,「売上不振」が42.1%,「競争激化」が38.2%,「人手不足」が28.9%,「人件費増加」が20.7%となっている。

・ 業種別にみると,「人材育成」を挙げる業種は,金属,機械,その他の製造,情報通信,サービスの5業種,「売上不振」を挙げる業種は,西陣,染色,印刷,窯業,小売の5業種。化学,卸売,建設の3業種は「競争激化」,飲食・宿泊は「人手不足」,観光関連では,「売上不振」と「人材育成」が最も多くなっている。

・ 全体で,人手不足を挙げる企業が最も増加(5.3ポイント増)した。

<付帯調査:経営と観光について>

【概要】

・ 観光客の増加による経営への影響については,約7割の企業が「影響は感じない」もしくは,「分からない」と回答する一方,約2割の企業が「良い影響がある」と回答。

・ 良い影響については,約8割が「売上増・利益増」,約3割が「顧客・取引先増」とする一方,悪い影響については,「客層の変化(常連客の減少や一見客の増加)」,「人手不足(新規採用困難を含む)」などが挙げられた。

・ 観光客増加による京都への影響については,約7割の企業が「京都経済への寄与が大きい」と回答。

 

【結果詳細】

A 観光客増加による経営への影響

 ~「影響は感じない」が64.6%で最多~

・ 以下,「良い影響がある」が17.4%,「良い影響・悪い影響の両方がある」が8.5%,「分からない」が7.4%,「悪い影響がある」が2.2%と続く。

(1)良い影響について(複数回答可)

 ~約8割が「売上増・利益増」と回答~

・ 「良い影響がある」もしくは「良い影響・悪い影響がある」と回答した企業119社のうち,「売上増・利益増」と回答した企業が78.0%と最多。以下,「顧客・取引先増」が29.7%,「新商品・新サービスの開発等増」が8.5%,「事業規模の拡大(従業員増など)」が7.6%と続く。

(2)悪い影響について(複数回答可)

 ~「客層の変化(常連客の減少や一見客の増加)」が最多~

・ 「悪い影響がある」もしくは「良い影響・悪い影響がある」と回答した企業49社のうち,「客層の変化(常連客の減少や一見客の増加)」と回答した企業が44.9%で最多。以下,「人手不足(新規採用困難を含む)」が34.7%,「競争激化」,「混雑による輸送・配送時間等の増加」が各18.4%と続く。

 

B 観光客増加への対応

 ~6割以上が「特に対応は考えていない」と回答も,事業拡大の機会と捉える企業が23.5%~

 ・ 「特に対応は考えていない」と回答した企業が62.7%を占め,最多。以下,「今後事業拡大の機会としたい」が12.4%,「現在の事業活動に支障が出ないよう対応したい」が11.3%,「引き続き事業拡大の機会としたい」が11.1%と続き,2割以上の企業が事業拡大の機会と捉えている。

 

C 観光客増加による京都への影響(複数回答可)

 ~約7割が「京都経済への寄与が大きい」と回答~

・ 「京都経済への寄与が大きい」と回答した企業が68.5%と最多。以下,「京都のブランド向上につながる」が37.6%,「伝統文化・文化財等の維持・活用につながる」が29.6%,「市内での雇用創出につながる」が27.5%と続く。

 

D 観光関係の売上が占める割合

 ~5割以上が「観光関係の売り上げはない」と回答~

・ 「観光関係の売上はない」と回答した企業が56.6%を占め,最多。以下,「分からない」が13.1%,「ここ数年上がっている」が12.4%,「ここ数年横ばいである」が11.9%と続き,「ここ数年下がっている」と回答した企業は,1.4%にとどまる。

詳細調査結果

公共投資予算の執行状況等について

 平成25年7月から,公共投資予算の執行状況と市内中小企業の受注状況について,四半期ごとに公表しています。詳しくは,下記のリンク先をご覧ください。

お問い合わせ先

京都市 産業観光局産業企画室総務・政策担当

電話:(庶務・計理・労務・調査)075-222-3333,(企画)075-222-3325,(金融支援)075-222-3329

ファックス:075-222-3331

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