平成29年度京都市商店街空き店舗解消促進事業における補助制度の御案内について

　京都市では，商店街等の空き店舗の解消を目的に，空き店舗をお持ちの方（以下「空き店舗所有者」という。）と商店街への出店を希望される方（以下「出店希望者」という。）のマッチング図る「京都市商店街空き店舗解消促進事業」に取り組んでいます。

　この度，商店街への新規出店に伴う店舗改装工事費等の一部を補助する制度を創設しましたので，御案内します。

　ビジネスプランの募集　平成29年 9月29日金曜日～同年10月23日月曜日

　※　ビジネスプランの募集を「平成29年12月28日木曜日まで」延長いたします！！

　補助金の交付申請　　申請期間は直接，お問い合わせください。　　

＜注意＞

　・　商店街への出店を希望される方で，本補助金制度を活用する場合は，事前に，ビジネスプランを提出いただき，審査を受ける必要があります。

　・　本補助制度を活用する場合は，商店会への加入を原則としています。

　空き店舗（仕舞屋（※1）を含む。以下同じ）の所有者と出店希望者のマッチングを図るとともに，本事業を通じてマッチングが成立した後，安定した経営や商店街への波及効果などが見込まれるビジネスプラン（事業計画）を持つ出店希望者や，仕舞屋の所有者に対し，店舗改装工事費等の一部を補助します。

　この事業を利用される場合は，まずは，ウェブサイトの登録フォームからエントリーいただき，御希望をお聴かせください（「事業全体の流れ」を参照）。

※1　仕舞屋（しもたや）

　　　居部分を有する店舗で，過去に事業を営んでいた者や店舗を所有する者等が，今なお居住している施設　

（空き店舗所有者） 無料で専門のスタッフを派遣し，御希望をお聴きし，借り手をお探しします。まずは，ウェブサイト（※2）の登録フォームからエントリーください。

（出 店 希 望 者）   商店街やまちの魅力をお届けしながら，ぴったりの物件をお探しします。まずは，ウェブサイトの登録フォームからエントリーし，御希望をお聴かせください。

※2　ウェブサイト「京都出店応援ナビ」～ひと・まち・商い縁結び～

　　　（URL）http://www.dan-dan.com/kyotopro/

◆◆◆　ウェブサイトへ掲載する内容　◆◆◆

　　＜物件情報（空き店舗所有者）＞

　　　(1)　物件の基礎情報（間取り・面積・構造・家賃・所在地・アクセス）

　　　(2)　周辺環境

　　　(3)　出店希望者へのメッセージ（こんな店舗になってほしいという願いや物件・地域への思いなど）

　　＜出店希望者の声(出店希望者)＞

　　　(1)　出店者のプロフィール（年齢，現住所，商売をするうえでの志）

　　　(2)　出店予定の業種

　　　(3)　物件へのこだわりポイント（間取り・家賃・立地・周辺環境）

※　お聴きした内容は，「空き店舗情報」「出店希望者の声」として，ウェブサイトに公開します。公開／非公開は，事前に選択いただけます。

　本事業を通じてマッチングが成立した後，安定した経営や商店街への波及効果などが見込まれるビジネスプラン（事業計画）を持つ出店希望者や，仕舞屋の所有者に対し，店舗改装工事費等の一部を補助する制度です。　

　出店希望者が本補助金制度を活用する場合は，事前に，ビジネスプランを提出いただき，審査を受ける必要があります（詳細は，「ビジネスプランの応募について」を参照）。

　市内商店街の空き店舗（※3）で，次の(1)～(5)の要件を全て満たす物件が対象です。

　(1)　京都市商店街空き店舗解消促進事業により，賃貸借契約が成立した物件であること。 

　(2)　本補助制度のほかに，国又は地方公共団体から同一の部位に対して補助を受けていないこと。

　(3)　建築基準法その他関係法令に照らし，適当と認められる物件であること。

　(4)　補助対象となる店舗改装工事等を含め，現に工事に着手している物件でないこと。

　(5)　不動産業を営む者又はこれと同等と認められる者が所有する物件でないこと。

　※3　空き店舗

　　　過去に事業の用に供された地上1階に店舗部分を有している施設をいう。ただし，次のいずれかに該当するものを除く。

　　　ア　大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第2条第2項に規定する大規模小売店舗内の物件であるもの

　　　イ　施設の入口が道路又は歩道に接していないもの

(1)　補助対象物件へ出店する事業者で，次のア～オの要件を全て満たす方が対象です。

　　　第三者に事業を営ませる場合も，「エ」を除き同様の扱いとします。

　　ア　補助対象物件の所有者と同一世帯に属する，又は生計を一にする（※4）場合でないこと。

※4　「生計を一にする」とは，同居している場合だけでなく，勤務，就学，療養費等の都合上別居している場合であっても，以下のような場合は，「生計を一にする」ものとして取り扱います。

　　（例）余暇には起居を共にすることを常例としている場合

　　　　　常に生活費，学資金，療養費等の送金が行われている場合

　　イ　3年以上継続して事業を行うことが見込まれること。

　　ウ　原則として1週間につき，4日以上，1日のうち正午から午後1時を含む3時間以上営業すること。

　　エ　開業に際し，法律に基づく資格が必要な場合は，当該資格を有し，又は開業までに有する見込みがあること。

　　オ　商店会へ加入すること。ただし，市長がやむを得ないと認めた場合は，この限りでありません。

(2)　補助対象物件の所有者　※補助対象物件は「仕舞屋」に限ります。

・　店舗改装工事と一体で設置し，店舗内に据置と判断できるもので，使用目的が補助事業に限定して使用されることが確認できる備品の調達費用。

・　汎用性が高く，使用目的が補助事業の遂行に必要なものと特定できない備品及び1件3万円（消費税別）未満の物品については，補助の対象外とします。

・　建物の構造上の工事（居住者専用の出入口や，出入口までの（動線を確保するための）通路及び壁等を新たに設けるもの）は，“仕舞屋に限り”補助の対象とします。

　壁，床，天井等に固定して使用するもので，店舗改装工事の見積書に含まれているもの

＜共通＞

　照明，カウンター，手洗シンク，ディスプレイ棚，吊り棚，エアコン等

＜使用目的が限定＞

　飲食店の大型調理器具，セミナー開催のためのプロジェクター，ダンス教室等の大型鏡，

　理美容室のシャンプー台やセット椅子等

　※　レンタル・リースで調達する場合も，補助の対象とします。

　　　ただし，初期投資費用として，当該年度中に支払う総額に限ります。

　・消費税

　・テーブルクロス，タオル，皿，カップ等の消耗品

　・容易に移動できるテーブル，椅子，棚等

　・中古品購入費

　・車両の購入費（レンタル・リースは，対象となります。）

　・パソコンやカメラ等容易に持ち運びができ，他の目的に使用できるもの

　・各種申請費，処分費

　京都市内に本店又は主たる事業所を置く事業者（個人事業者を含む。）であること。

開業後3年間は，以下の期間がそれぞれ経過した日から2週間以内に，実施状況報告書（第18号様式）の提出が必要です。

(1)　開業の日から起算して6箇月

(2)　　　　　〃　　　　　　　　12箇月

(3)　　　　　〃　　　　　　　　24箇月

(4)　　　　　〃　　　　　　　　36箇月

平成29年　9月29日～10月23日　 ビジネスプラン(審査用)の募集

　　　同年10月24日～　　　　　　　 ビジネスプランの審査

　　　同年10月末　　　　　　　　　　 ビジネスプランの採択・通知

　　　同年11月17日～11月30日　 補助金の交付申請

　　　同年12月 1日～　　　　　　　　補助金の交付審査

　　　同年12月末下旬　　　　　　　　補助金の交付決定

平成30年　1月以降（～3月下旬）　工事着工～工事完了

　　　同年　3月31日まで　　　　　　 実績報告　　

※　補助金の交付申請までに，本事業を通じてマッチングを成立させ，賃貸借契約を締結する必要があります。

・　交付申請の際に提出した工事内容，又は経費の配分を変更しようとするとき。

・　工事を休止するとき，又は工事を廃止するとき。

・　本市が定める期間が経過する前に，補助事業により取得し，又は効用の増加した財産を処分するとき。

　手続きをせずに上記の行為を行った場合は，交付の決定はなかったものとみなされ，補助金が支払われなくなりますので，御注意ください！！

　　平成29年  9月29日～10月23日　ビジネスプラン(審査用)の募集

　　　　  同年10月24日～　　　　　　　ビジネスプランの審査

京都市産業観光局商工部商業振興課

【住　　　所】〒604－8571　

　　　　　　　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

【電　　　話】075－222－3340

【ファックス】075－222－3331