第123回京都市中小企業経営動向実態調査

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成29年6 月

調査対象期間：平成29年4月～6月期（3箇月実績）/平成29年7月～9月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業368社，非製造業432社，計800社に対しアンケートを送付。480社が回答（回収率60.0％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは，全産業で7.4ポイント上昇（36.3→43.7）。製造業で7.6ポイント上昇（37.4→45.0），非製造業は7.1ポイント上昇（35.2→42.3）。

・　業種別では，化学，機械，情報通信の企業景気DIが50を超えるなど，幅広い業種で上昇。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　※調査は，前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・　製造業は，「大手アパレルの低迷が少し落ち着き上昇傾向」（伏見区／染色），「主要取引先の売上増加」（南区／印刷），「直販の強化」（東山区／窯業），「中国向け輸出好調」（中京区／化学），「受注・生産ともに増加」（南区／機械），「新規顧客の増加」（下京区／その他の製造）などにより，西陣，染色，印刷，窯業，化学，機械，その他の製造が上昇。一方，「輸出関連の受注の激減」（南区／金属）などにより，金属が低下。

・　非製造業は，「取引先の業績好調による増収・増益」（下京区／卸売），「ネット事業の拡大」（南区／小売），「単価上昇，受注量増加」（伏見区／情報通信），「観光客の増加」（東山区／飲食・宿泊），「公共工事の受注」（下京区／建設）などにより，卸売，小売，情報通信，飲食・宿泊，建設が上昇。一方，「受注不振」（中京区／サービス）などにより，サービスが低下。

・　観光関連は，10.1ポイント上昇。

・　来期の企業景気DI見通しは，全産業で1.2ポイント上昇（43.7→44.9）。製造業で0.8ポイント上昇（45.0→45.8），非製造業で1.7ポイント上昇（42.3→44.0）。

・　先行きについては，化学，金属，卸売などで上昇を見込んでいる。

・　製造業では，「自動車関連材料の需要が増加傾向」（中京区／化学），「メディア露出の機会が増加し，集客に寄与」（伏見区／その他の製造）などにより，化学，金属，その他の製造が上昇見込み。一方，「取引先から生産調整の依頼があった」（上京区／西陣），「百貨店・販売店の販売不振」（左京区／染色），「顧客減少」（東山区／窯業）などにより，西陣，染色，窯業が低下見込み。

・　非製造業は，「内需の増加が見込まれる」（南区／卸売），「取引先の新規開拓による売上増」（下京区／小売），「業務量が増加し，単価も上昇傾向」（山科区／情報通信）などにより，卸売，小売，情報通信が上昇見込み。一方，「中間層の減少」（右京区／飲食・宿泊），「引合いの減少，案件獲得の減少」（中京区／サービス），「公共事業発生状況の減少」（左京区／建設）などにより，飲食・宿泊，サービス，建設が低下見込み。

・　観光関連は，0.4ポイント低下見込み。

注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）

・　経営上の不安要素は，「人材育成」が47.4％を占め，続いて「売上不振」が43.6％，「競争激化」が37.1％，「人手不足」が23.6％，「人件費増加」が21.5％となっている。　

・　業種別にみると，「人材育成」を挙げる業種は，金属，機械，その他の製造，情報通信，飲食・宿泊，建設他に「競争激化」が同数。）の6業種，「売上不振」を挙げる業種は，西陣，染色，印刷，窯業，化学，卸売，小売の7業種。サービスでは「競争激化」，観光関連では「人材育成」が最も多くなっている。　

A　働き方改革の現在の取組状況。

～「既に取り組んでいる」が36.3％で最多～

　「取り組む予定はない」が26.8％，「取り組む必要はあるが課題が多く取り組めていない」が24.4％，「取組を検討又は準備している」が12.5％。

＜以下Aで「既に取り組んでいる」または「取組を検討又は準備している」，「取り組む必要はあるが課題が多く取り組めていない」と回答した企業に対する質問＞

B　働き方改革の取組内容（複数回答可）

1　実施中の取組

～「正社員への登用・転換」が25.7％で最多～

　「賃金・諸手当の拡充」が25.4％，「有給休暇の取得促進」が22.3％，「高齢者の活用促進」が20.7％と続く。

2　検討中又は準備中の取組

～「従業員の能力向上による業務効率化」が14.4％で最多～

　「仕事の進め方の見直し（会議や資料の削減等）」が13.2％，「ITシステム等の導入による業務効率化」が10.7％と続く。

3　実施する必要はあるが課題が多く実施できない取組

　～「賃金・諸手当の拡充」が13.2％で最多～

　「有給休暇の取得促進」が12.9％，「従業員の能力向上による業務効率化」が12.5％，「従業員の所定労働時間の短縮」が11.6％と続く。

C　働き方改革の実施により，実現が可能と考えられる項目（複数回答可）

～7割以上が「従業員の労働意欲向上」と回答～

　「従業員の労働意欲向上」と回答した企業が71.9％と最多。「従業員の定着促進」が54.5％，「従業員の健康増進」が41.3％，「業績の向上」が32.3％と続く。

D　働き方改革を実施するにあたり，課題になった（又は課題になると考えられる）項目（複数回答可）

～6割以上が「従業員の意識改革」と回答～

　「従業員の意識改革」と回答した企業が61.8％と最多。「経営者の意識改革」が37.6％，「業績低下への懸念」が25.7％，「実施人員の不足」が21.9％と続く。

＜以下Aで「取り組む予定はない」と回答した企業に対する質問＞

E　働き方改革を実施しない理由（複数回答可）

～「働きやすい環境は十分整っている」が39.8％で最多～

　「取り組む余裕がない」が30.5％，「取組効果が見込めない」が16.1％と続く。