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第123回京都市中小企業経営動向実態調査

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2017年7月27日

広報資料(市政,経済同時)

平成29年7月27日

産業観光局(産業政策課 222‐3325)

第123回京都市中小企業経営動向実態調査

調査概要

調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し,経済行政に反映させる。

調査時点:平成29年6 月

調査対象期間:平成29年4月~6月期(3箇月実績)/平成29年7月~9月期(3箇月見通し)

調査方法:郵送アンケート

回収状況: 製造業368社,非製造業432社,計800社に対しアンケートを送付。480社が回答(回収率60.0%)。

○  DI=Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)

 増加,上昇などと回答した企業の企業割合から,減少,低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として,それより上である場合は,上向き傾向を表す回答が多いことを示し,下である場合は,下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

結果概要

<今期(平成29年4月~6月期)実績>

・ 今期の企業景気DIは,全産業で7.4ポイント上昇(36.3→43.7)。製造業で7.6ポイント上昇(37.4→45.0),非製造業は7.1ポイント上昇(35.2→42.3)。

・ 業種別では,化学,機械,情報通信の企業景気DIが50を超えるなど,幅広い業種で上昇。                 

 ※調査は,前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・ 製造業は,「大手アパレルの低迷が少し落ち着き上昇傾向」(伏見区/染色),「主要取引先の売上増加」(南区/印刷),「直販の強化」(東山区/窯業),「中国向け輸出好調」(中京区/化学),「受注・生産ともに増加」(南区/機械),「新規顧客の増加」(下京区/その他の製造)などにより,西陣,染色,印刷,窯業,化学,機械,その他の製造が上昇。一方,「輸出関連の受注の激減」(南区/金属)などにより,金属が低下。

・ 非製造業は,「取引先の業績好調による増収・増益」(下京区/卸売),「ネット事業の拡大」(南区/小売),「単価上昇,受注量増加」(伏見区/情報通信),「観光客の増加」(東山区/飲食・宿泊),「公共工事の受注」(下京区/建設)などにより,卸売,小売,情報通信,飲食・宿泊,建設が上昇。一方,「受注不振」(中京区/サービス)などにより,サービスが低下。

・ 観光関連は,10.1ポイント上昇。

<来期(平成29年7月~9月期)見通し>

・ 来期の企業景気DI見通しは,全産業で1.2ポイント上昇(43.7→44.9)。製造業で0.8ポイント上昇(45.0→45.8),非製造業で1.7ポイント上昇(42.3→44.0)。

・ 先行きについては,化学,金属,卸売などで上昇を見込んでいる。

・ 製造業では,「自動車関連材料の需要が増加傾向」(中京区/化学),「メディア露出の機会が増加し,集客に寄与」(伏見区/その他の製造)などにより,化学,金属,その他の製造が上昇見込み。一方,「取引先から生産調整の依頼があった」(上京区/西陣),「百貨店・販売店の販売不振」(左京区/染色),「顧客減少」(東山区/窯業)などにより,西陣,染色,窯業が低下見込み。

・ 非製造業は,「内需の増加が見込まれる」(南区/卸売),「取引先の新規開拓による売上増」(下京区/小売),「業務量が増加し,単価も上昇傾向」(山科区/情報通信)などにより,卸売,小売,情報通信が上昇見込み。一方,「中間層の減少」(右京区/飲食・宿泊),「引合いの減少,案件獲得の減少」(中京区/サービス),「公共事業発生状況の減少」(左京区/建設)などにより,飲食・宿泊,サービス,建設が低下見込み。

・ 観光関連は,0.4ポイント低下見込み。

主要3指標のDIの推移
  前期
(H29/1-3月)
 今期
(4-6月)
 来期
(7-9月)
 
増減増減増減
企業景気DI全産業36.3▼1.343.7△7.444.9△1.2
製造業37.4▼1.545.0△7.645.8△0.8
非製造業35.2▼1.242.3△7.144.0△1.7
生産加工量・
販売量DI
全産業36.4▼1.742.7△6.344.2△1.5
製造業39.9▼0.143.2△3.344.1△0.9
非製造業32.5▼3.642.1△9.644.4

△2.3

経常利益DI全産業35.4▼3.841.2△5.842.2△1.0
製造業38.2▼2.242.8△4.643.7△0.9
非製造業32.6▼5.439.5△6.940.7△1.2

注:増減は当該期と1期前との差(△は上昇,▼は低下を示す。)

<経営上の不安要素>

・ 経営上の不安要素は,「人材育成」が47.4%を占め,続いて「売上不振」が43.6%,「競争激化」が37.1%,「人手不足」が23.6%,「人件費増加」が21.5%となっている。 

・ 業種別にみると,「人材育成」を挙げる業種は,金属,機械,その他の製造,情報通信,飲食・宿泊,建設他に「競争激化」が同数。)の6業種,「売上不振」を挙げる業種は,西陣,染色,印刷,窯業,化学,卸売,小売の7業種。サービスでは「競争激化」,観光関連では「人材育成」が最も多くなっている。 

<付帯調査:働き方改革の取組状況について>

A 働き方改革の現在の取組状況。

~「既に取り組んでいる」が36.3%で最多~

 「取り組む予定はない」が26.8%,「取り組む必要はあるが課題が多く取り組めていない」が24.4%,「取組を検討又は準備している」が12.5%。

 

<以下Aで「既に取り組んでいる」または「取組を検討又は準備している」,「取り組む必要はあるが課題が多く取り組めていない」と回答した企業に対する質問>

B 働き方改革の取組内容(複数回答可)

1 実施中の取組

~「正社員への登用・転換」が25.7%で最多~

 「賃金・諸手当の拡充」が25.4%,「有給休暇の取得促進」が22.3%,「高齢者の活用促進」が20.7%と続く。

2 検討中又は準備中の取組

~「従業員の能力向上による業務効率化」が14.4%で最多~

 「仕事の進め方の見直し(会議や資料の削減等)」が13.2%,「ITシステム等の導入による業務効率化」が10.7%と続く。

3 実施する必要はあるが課題が多く実施できない取組

 ~「賃金・諸手当の拡充」が13.2%で最多~

 「有給休暇の取得促進」が12.9%,「従業員の能力向上による業務効率化」が12.5%,「従業員の所定労働時間の短縮」が11.6%と続く。

C 働き方改革の実施により,実現が可能と考えられる項目(複数回答可)

~7割以上が「従業員の労働意欲向上」と回答~

 「従業員の労働意欲向上」と回答した企業が71.9%と最多。「従業員の定着促進」が54.5%,「従業員の健康増進」が41.3%,「業績の向上」が32.3%と続く。

D 働き方改革を実施するにあたり,課題になった(又は課題になると考えられる)項目(複数回答可)

~6割以上が「従業員の意識改革」と回答~

 「従業員の意識改革」と回答した企業が61.8%と最多。「経営者の意識改革」が37.6%,「業績低下への懸念」が25.7%,「実施人員の不足」が21.9%と続く。

 

<以下Aで「取り組む予定はない」と回答した企業に対する質問>

E 働き方改革を実施しない理由(複数回答可)

~「働きやすい環境は十分整っている」が39.8%で最多~

 「取り組む余裕がない」が30.5%,「取組効果が見込めない」が16.1%と続く。

 

詳細調査結果

公共投資予算の執行状況等について

 平成25年7月から,公共投資予算の執行状況と市内中小企業の受注状況について,四半期ごとに公表しています。詳しくは,下記のリンク先をご覧ください。

お問い合わせ先

京都市 産業観光局産業企画室総務・政策担当

電話:(庶務・計理・労務・調査)075-222-3333,(企画)075-222-3325,(金融支援)075-222-3329

ファックス:075-222-3331

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