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第122回京都市中小企業経営動向実態調査

ページ番号217807

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2017年4月20日

広報資料(市政,経済同時)

平成29年4月20日

産業観光局(産業政策課 222‐3325)

第122回京都市中小企業経営動向実態調査

調査概要

調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し,経済行政に反映させる。

調査時点:平成29年3月

調査対象期間:平成29年1月~3月期(3箇月実績)/平成29年4月~6月期(3箇月見通し)

調査方法:郵送アンケート

回収状況: 製造業368社,非製造業432社,計800社に対しアンケートを送付。485社が回答(回収率60.6%)。

○  DI=Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)

 増加,上昇などと回答した企業の企業割合から,減少,低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として,それより上である場合は,上向き傾向を表す回答が多いことを示し,下である場合は,下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

結果概要

<今期(平成29年1月~3月期)実績>

・ 今期の企業景気DIは,全産業で1.3ポイント低下(37.6→36.3)。製造業で1.5ポイント低下(38.9→37.4),非製造業は1.2ポイント低下(36.4→35.2)。

・ 業種別では,化学,金属,飲食・宿泊などが上昇する一方,印刷,機械,小売,建設などが低下。

 ※ 調査は,前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・ 製造業は,「受注ペースが悪化」(伏見区/染色),「国内消費の長期冷え込み」(中京区/印刷),「売上不振」(東山区/窯業),「受注が大きく減少し,受注価格も低い」(南区/機械)などにより,染色,印刷,窯業,機械が低下。一方,「取引先が上期の生産減少を補うために増産している」(中京/化学),「取引先の設備投資増加」(南区/金属),「自社製品の市場開拓が順調」(伏見区/その他の製造)などにより,西陣,化学,金属,その他の製造が上昇。

・ 非製造業は,「得意先の仕入れ意欲の低下」(上京区/卸売),「外国人観光客の買い物が減少」(東山区/小売),「25~45歳の女性の人材不足が深刻」(中京区/建設)などにより,卸売,小売,建設が低下。一方,「団体客売上の増加」(中京区/飲食・宿泊),「機械の修理・移設作業の増加」(伏見区/サービス)などにより,情報通信,飲食・宿泊,サービスが上昇。

・ 観光関連は,7.5ポイント上昇。

<来期(平成29年4月~6月期)見通し>

・ 来期の企業景気DIは,全産業で6.7ポイント上昇(36.3→43.0)。製造業で7.6ポイント上昇(37.4→45.0),非製造業で5.7ポイント上昇(35.2→40.9)。

・ 先行きについては,すべての業種で上昇を見込んでいる。

・ 製造業では,「今年に入り売上が増加,この傾向がしばらく続く」(東山区/窯業),「高付加価値製品の引合い増加」(上京区/化学),「向こう3箇月の受注売上見通しが上昇」(南区/機械),「新規取引先からの受注増」(左京区/その他の製造)などにより,すべての業種が上昇。

・ 非製造業についても,「営業所開設による新規取引先の増加」(下京区/卸売),「ネット事業の展開に注力」(南区/小売),「大量受注」(山科区/情報通信),「東海・関東圏への出荷増」(東山区/飲食・宿泊),「物件完成予定」(南区/建設)などにより,すべての業種が上昇。

・ 観光関連は,11.4ポイント上昇。

主要3指標のDIの推移
  前期
(H28/10-12月)
 今期
(H29/1-3月)
 来期
(H29/4-6月)
 
増減増減増減
企業景気DI全産業37.6▼0.736.3▼1.343.0△6.7
製造業38.9▼1.037.4▼1.545.0△7.6
非製造業36.4▼0.535.2▼1.240.9△5.7
生産加工量・
販売量DI
全産業38.1△0.536.4▼1.742.1△5.7
製造業40.0△0.939.9▼0.143.9△4.0
非製造業36.1▼0.132.5▼3.640.0△7.5
経常利益DI全産業39.2△0.835.4▼3.840.7△5.3
製造業40.4▼0.138.2▼2.242.0△3.8
非製造業38.0△1.532.6▼5.439.5△6.9

注:増減は当該期と1期前との差(△は上昇,▼は低下を示す。)

<経営上の不安要素>

・ 経営上の不安要素は,「人材育成」が46.2%を占め,続いて「売上不振」が43.2%,「競争激化」が39.4%,「人手不足」が28.7%,「人件費増加」が20.2%となっており,「人手不足」が3.4ポイント増と,前期に引き続き最も上昇。

・ 業種別にみると,「人材育成」を挙げる業種は,化学,金属,機械,その他の製造,情報通信,サービス,建設の7業種,「売上不振」を挙げる業種は,西陣,染色,窯業,卸売の4業種,「競争激化」を挙げる業種は,印刷,小売の2業種,「人手不足」を挙げる業種は,飲食・宿泊であり,観光関連では,「人材育成」が最も多くなっている。

<付帯調査:平成29年度の設備投資計画について>

1 平成29年度の設備投資の計画の有無

 ~「計画がある」と回答した企業は,過去10年間で2番目の高水準~

・ 「計画がある」と回答した企業は前回調査(平成28年1月~3月期)から0.4ポイント減の21.4%となったが,最も高かった前回調査に次いで過去10年では2番目の水準。

・ 設備投資に前向きな「計画がある」または「検討中」と回答した企業の割合も35.6%と,平成25年度調査以降30%超の水準を維持。

2 設備投資の目的(1で「計画がある」または「実施を検討中」と回答した企業に対して質問)(複数回答可)

 ~「能力増強」,「新規事業・新製品」など積極的な目的の設備投資が増加~

・ 「維持・補修・更新」が51.2%と最も高く,「能力増強」が29.4%,「新規事業・新製品」が21.8%,「省力化,合理化」が20.0%と続く。

・ 前回調査との比較では,「維持・補修・更新」が5.5ポイント増となる一方,「能力増強」が3.1ポイント増,「新規事業・新製品」が1.9ポイント増,「研究開発」が1.0ポイント増など,積極的な目的の設備投資も上昇している。

3 投資額の対前年度比伸び率の予定(1で「計画がある」または「実施を検討中」と回答した企業に対して質問)

 ~「前年度と同じ」が最多となり,10%以上の増と回答した企業の割合は低下~

・ 「前年度と同じ」が20.2%と最も高く,続いて「20%以上の増」と「10~19%の増」が13.3%で同率。

・ 前回調査との比較では,「前年度と同じ」,「20%以上の増」,「10~19%の増」と回答した企業の割合はそれぞれ低下した。

4 計画の予定時期(1で「計画がある」または「実施を検討中」と回答した企業に対して質問)

 ~年度前半の設備投資計画が59.0%~

・ 「4月~6月期」が32.4%で最も高く,続いて「7~9月期」が26.6%と,年度の前半が59.0%と半数以上を占める。

・ 前回調査との比較では,年度後半が30.1%と6.5ポイント上昇し,年度前半が59.0%と4.7ポイント低下した。

 

詳細調査結果

公共投資予算の執行状況等について

 平成25年7月から,公共投資予算の執行状況と市内中小企業の受注状況について,四半期ごとに公表しています。詳しくは,下記のリンク先をご覧ください。

お問い合わせ先

京都市 産業観光局産業企画室総務・政策担当

電話:(庶務・計理・労務・調査)075-222-3333,(企画)075-222-3325,(金融支援)075-222-3329

ファックス:075-222-3331

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