第122回京都市中小企業経営動向実態調査

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成29年3月

調査対象期間：平成29年1月～3月期（3箇月実績）/平成29年4月～6月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業368社，非製造業432社，計800社に対しアンケートを送付。485社が回答（回収率60.6％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは，全産業で1.3ポイント低下（37.6→36.3）。製造業で1.5ポイント低下（38.9→37.4），非製造業は1.2ポイント低下（36.4→35.2）。

・　業種別では，化学，金属，飲食・宿泊などが上昇する一方，印刷，機械，小売，建設などが低下。

　※　調査は，前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・　製造業は，「受注ペースが悪化」（伏見区／染色），「国内消費の長期冷え込み」（中京区／印刷），「売上不振」（東山区／窯業），「受注が大きく減少し，受注価格も低い」（南区／機械）などにより，染色，印刷，窯業，機械が低下。一方，「取引先が上期の生産減少を補うために増産している」（中京／化学），「取引先の設備投資増加」（南区／金属），「自社製品の市場開拓が順調」（伏見区／その他の製造）などにより，西陣，化学，金属，その他の製造が上昇。

・　非製造業は，「得意先の仕入れ意欲の低下」（上京区／卸売），「外国人観光客の買い物が減少」（東山区／小売），「25～45歳の女性の人材不足が深刻」（中京区／建設）などにより，卸売，小売，建設が低下。一方，「団体客売上の増加」（中京区／飲食・宿泊），「機械の修理・移設作業の増加」（伏見区／サービス）などにより，情報通信，飲食・宿泊，サービスが上昇。

・　観光関連は，7.5ポイント上昇。

・　来期の企業景気DIは，全産業で6.7ポイント上昇（36.3→43.0）。製造業で7.6ポイント上昇（37.4→45.0），非製造業で5.7ポイント上昇（35.2→40.9）。

・　先行きについては，すべての業種で上昇を見込んでいる。

・　製造業では，「今年に入り売上が増加，この傾向がしばらく続く」（東山区／窯業），「高付加価値製品の引合い増加」（上京区／化学），「向こう3箇月の受注売上見通しが上昇」（南区／機械），「新規取引先からの受注増」（左京区／その他の製造）などにより，すべての業種が上昇。

・　非製造業についても，「営業所開設による新規取引先の増加」（下京区／卸売），「ネット事業の展開に注力」（南区／小売），「大量受注」（山科区／情報通信），「東海・関東圏への出荷増」（東山区／飲食・宿泊），「物件完成予定」（南区／建設）などにより，すべての業種が上昇。

・　観光関連は，11.4ポイント上昇。

注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）

・　経営上の不安要素は，「人材育成」が46.2％を占め，続いて「売上不振」が43.2％，「競争激化」が39.4％，「人手不足」が28.7％，「人件費増加」が20.2％となっており，「人手不足」が3.4ポイント増と，前期に引き続き最も上昇。

・　業種別にみると，「人材育成」を挙げる業種は，化学，金属，機械，その他の製造，情報通信，サービス，建設の7業種，「売上不振」を挙げる業種は，西陣，染色，窯業，卸売の4業種，「競争激化」を挙げる業種は，印刷，小売の2業種，「人手不足」を挙げる業種は，飲食・宿泊であり，観光関連では，「人材育成」が最も多くなっている。

1　平成29年度の設備投資の計画の有無

　～「計画がある」と回答した企業は，過去10年間で2番目の高水準～

・　「計画がある」と回答した企業は前回調査（平成28年1月～3月期）から0.4ポイント減の21.4％となったが，最も高かった前回調査に次いで過去10年では2番目の水準。

・　設備投資に前向きな「計画がある」または「検討中」と回答した企業の割合も35.6％と，平成25年度調査以降30％超の水準を維持。

2　設備投資の目的（1で「計画がある」または「実施を検討中」と回答した企業に対して質問）（複数回答可）

　～「能力増強」，「新規事業・新製品」など積極的な目的の設備投資が増加～

・　「維持・補修・更新」が51.2％と最も高く，「能力増強」が29.4％，「新規事業・新製品」が21.8％，「省力化，合理化」が20.0％と続く。

・　前回調査との比較では，「維持・補修・更新」が5.5ポイント増となる一方，「能力増強」が3.1ポイント増，「新規事業・新製品」が1.9ポイント増，「研究開発」が1.0ポイント増など，積極的な目的の設備投資も上昇している。

3　投資額の対前年度比伸び率の予定（1で「計画がある」または「実施を検討中」と回答した企業に対して質問）

　～「前年度と同じ」が最多となり，10％以上の増と回答した企業の割合は低下～

・　「前年度と同じ」が20.2％と最も高く，続いて「20％以上の増」と「10～19％の増」が13.3％で同率。

・　前回調査との比較では，「前年度と同じ」，「20％以上の増」，「10～19％の増」と回答した企業の割合はそれぞれ低下した。

4　計画の予定時期（1で「計画がある」または「実施を検討中」と回答した企業に対して質問）

　～年度前半の設備投資計画が59.0％～

・　「4月～6月期」が32.4％で最も高く，続いて「7～9月期」が26.6％と，年度の前半が59.0％と半数以上を占める。

・　前回調査との比較では，年度後半が30.1％と6.5ポイント上昇し，年度前半が59.0％と4.7ポイント低下した。