第121回京都市中小企業経営動向実態調査

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成28年12月

調査対象期間：平成28年10月～12月期（3箇月実績）/平成29年1月～3月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業368社，非製造業432社，計800社に対しアンケートを送付。481社が回答（回収率60.1％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは，全産業で0.7ポイント低下（38.3→37.6）。製造業で1.0ポイント低下（39.9→38.9），非製造業は0.5ポイント低下（36.9→36.4）。

・　業種別では，西陣が大幅に上昇した一方，前期に高い伸びを示した窯業や，野菜の仕入価格上昇の影響等により飲食・宿泊が大幅に低下。

　※　調査は，前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・　製造業は，「暖冬による過剰在庫」（伏見区／染色），「売上低下」（東山区／窯業），「主力海外受注先の経営方針転換による大幅な受注減」（山科区／化学），「他社との価格競争が激しい」（南区／金属），「野菜の仕入れ単価上昇」（下京区／その他の製造）などにより，染色，窯業，化学，金属，その他の製造が低下。一方，「臨時受注があった」（上京区／西陣），「新刊・改訂版の発行販売が好調見込み」（左京区／印刷），「受注増による生産利益の増加」（南区／機械）などにより，西陣，印刷，機械が上昇。

・　非製造業は，「売上減，販売価格低下」（上京区／卸売），「競争力低下，人手不足」（伏見区／情報通信），「台風の影響による食品材料の価格上昇が続いている」（東山区／飲食・宿泊），「地元の景気悪化」（北区／サービス）などにより，卸売，情報通信，飲食・宿泊，サービスが低下。一方，「販売機器の単価アップ，WEB事業のアップ」（南区／小売），「顧客の増加」（左京区／建設）などにより，小売，建設が上昇。

・　観光関連は，10.1ポイント低下。

・　来期の企業景気DIは，全産業で1.2ポイント上昇（37.6→38.8）。製造業で1.9ポイント上昇（38.9→40.8），非製造業で0.4ポイント上昇（36.4→36.8）。

・　先行きについては，染色，印刷，情報通信をはじめ多くの業種で上昇を見込んでいる。

・　製造業では，「教科書改訂に伴う販売増加」（西京区／印刷），「営業利益の確保」（右京区／化学），「オリンピック準備による受注増への期待」（南区／金属），「既存顧客の業績好調，大口受注のため」（伏見区／機械），「新規事業立ち上がりによる売上増」（右京区／その他の製造）などにより，染色，印刷，化学，金属，機械，その他の製造が上昇。一方，「円安のため仕入価格が上昇」（上京区／西陣），「売上低下」（東山区／窯業）などにより，西陣，窯業が低下。

・　非製造業は，「販売単価が上がり利益率が上昇」（中京区／卸売），「新製品の開発が完了」（中京区／情報通信），「利益率の良い店舗が売上を伸ばしている」（北区／飲食・宿泊）「大口の受注案件有」（中京区／サービス）などにより，卸売，情報通信，飲食・宿泊，サービスが上昇。一方，「顧客単価の減額」（中京区／小売）などにより，小売が低下。建設は前期と同水準。

・　観光関連は，4.1ポイント上昇。

注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）

・　経営上の不安要素は，「人材育成」が45.8％を占め，続いて「売上不振」が42.4％，「競争激化」が36.8％，「人手不足」が25.3％，「人件費増加」が18.2％，「販売価格安」15.6％となっている。　　

・　業種別にみると，「人材育成」を挙げる業種は印刷，金属，機械，情報通信，飲食・宿泊，サービス，建設の7業種，「売上不振」を挙げる業種は西陣，染色，窯業，化学，その他の製造，卸売，小売の7業種で最も多く，観光関連では，「人材育成」が最も多くなっている。

A　平成28年の業績は平成27年と比較していかがか。

　～「前年並み」が39.7％と最多～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・　続いて「悪かった」が26.8％，「良かった」が21.8％。「良かった」が2.6ポイント低下する一方，「非常に悪かった」が2.1ポイント上昇。

B　平成29年の業績見通しは平成28年の実績と比較していかがか。

　～「今年並み」が最多も，「悪くなる」が4.9ポイント上昇～

・　「今年並み」が50.1％，「悪くなる」が26.4％，「良くなる」が17.5％と続く。「良くなる」が5.8ポイント低下する一方で，「悪くなる」が4.9ポイント上昇。

C　平成28年業績に影響を与えた要因は（複数回答可）。

　～業種別，規模別ともに「営業努力」がプラス要因で最多～

・　プラス要因は「営業努力」が66.0％，「新商品・新技術の開発」が23.9％と続く。マイナス要因は「国内景気」が37.2％で最多，「他社との競争」が31.8％と続く。

D　平成29年業績見通しに影響を与えると予想される要因は（複数回答可）。

　～「新商品・新技術の開発」,「新事業の展開」,「国内景気」をプラス要因と予想する企業が増加～

・　プラス要因は「営業努力」が58.5％，「新商品・新技術の開発」が29.2％と続く。平成28年実績との比較では「新商品・新技術の開発」が5.3ポイント増，「新事業の展開」が4.1ポイント増，「国内景気」は3.2ポイント増と続く。マイナス要因は「他社との競争」と「国内景気」がともに32.5％で最多。

E　Dで選択した平成29年業績見通しに影響を与えると予想される要因のうち，最も影響の大きい要因は。

　～最も影響が大きいプラス要因は「営業努力」，マイナス要因は「国内景気」～

・　プラス要因は「営業努力」が26.0％，「新商品・新技術の開発」が13.0％，「国内景気」が12.2％。マイナス要因は「国内景気」は18.5％，「その他」が13.9％，「他社との競争」が12.6％と続く。

F　平成28年及び平成29年の賃金水準について。

　～賃金水準は平成28年及び平成29年共に，「引き上げた」「引き上げる予定」が最多～

・　平成28年の賃金水準は「引き上げた」が59.3％と高い水準を維持。

・　平成29年の賃金水準は「引き上げる予定」が46.5％。

G　平成28年及び平成29年の賃金水準の引上げ内容について。

　～平成28年は「ベースアップ」が，平成29年は「その他の賃上げ（定期昇給等）実施」が最多～

・　平成28年は「ベースアップ」が33.6％で最多。平成29年は「その他の賃上げ（定期昇給等）実施」が34.5％で最多。

H　今後，拡充及び縮小する部門は。

　～拡充は「営業部門」がトップ，縮小は「特になし」が80.3％と圧倒的～

・　拡充する部門は「営業部門」が3.1ポイント増の50.6％と最多，続いて「企画・開発部門」が32.6％。縮小する部

　門は「特になし」が80.3％，「事務部門」が8.5％で続く。