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第121回京都市中小企業経営動向実態調査

ページ番号214000

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2017年1月26日

広報資料(市政,経済同時)

平成29年1月26日

産業観光局(産業政策課 222‐3325)

第121回京都市中小企業経営動向実態調査

調査概要

調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し,経済行政に反映させる。

調査時点:平成28年12月

調査対象期間:平成28年10月~12月期(3箇月実績)/平成29年1月~3月期(3箇月見通し)

調査方法:郵送アンケート

回収状況: 製造業368社,非製造業432社,計800社に対しアンケートを送付。481社が回答(回収率60.1%)。

○  DI=Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)

 増加,上昇などと回答した企業の企業割合から,減少,低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として,それより上である場合は,上向き傾向を表す回答が多いことを示し,下である場合は,下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

結果概要

<今期(平成28年10月~12月期)実績>

・ 今期の企業景気DIは,全産業で0.7ポイント低下(38.3→37.6)。製造業で1.0ポイント低下(39.9→38.9),非製造業は0.5ポイント低下(36.9→36.4)。

・ 業種別では,西陣が大幅に上昇した一方,前期に高い伸びを示した窯業や,野菜の仕入価格上昇の影響等により飲食・宿泊が大幅に低下。

 ※ 調査は,前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・ 製造業は,「暖冬による過剰在庫」(伏見区/染色),「売上低下」(東山区/窯業),「主力海外受注先の経営方針転換による大幅な受注減」(山科区/化学),「他社との価格競争が激しい」(南区/金属),「野菜の仕入れ単価上昇」(下京区/その他の製造)などにより,染色,窯業,化学,金属,その他の製造が低下。一方,「臨時受注があった」(上京区/西陣),「新刊・改訂版の発行販売が好調見込み」(左京区/印刷),「受注増による生産利益の増加」(南区/機械)などにより,西陣,印刷,機械が上昇。

・ 非製造業は,「売上減,販売価格低下」(上京区/卸売),「競争力低下,人手不足」(伏見区/情報通信),「台風の影響による食品材料の価格上昇が続いている」(東山区/飲食・宿泊),「地元の景気悪化」(北区/サービス)などにより,卸売,情報通信,飲食・宿泊,サービスが低下。一方,「販売機器の単価アップ,WEB事業のアップ」(南区/小売),「顧客の増加」(左京区/建設)などにより,小売,建設が上昇。

・ 観光関連は,10.1ポイント低下。

<来期(平成29年1月~3月期)見通し>

・ 来期の企業景気DIは,全産業で1.2ポイント上昇(37.6→38.8)。製造業で1.9ポイント上昇(38.9→40.8),非製造業で0.4ポイント上昇(36.4→36.8)。

・ 先行きについては,染色,印刷,情報通信をはじめ多くの業種で上昇を見込んでいる。

・ 製造業では,「教科書改訂に伴う販売増加」(西京区/印刷),「営業利益の確保」(右京区/化学),「オリンピック準備による受注増への期待」(南区/金属),「既存顧客の業績好調,大口受注のため」(伏見区/機械),「新規事業立ち上がりによる売上増」(右京区/その他の製造)などにより,染色,印刷,化学,金属,機械,その他の製造が上昇。一方,「円安のため仕入価格が上昇」(上京区/西陣),「売上低下」(東山区/窯業)などにより,西陣,窯業が低下。

・ 非製造業は,「販売単価が上がり利益率が上昇」(中京区/卸売),「新製品の開発が完了」(中京区/情報通信),「利益率の良い店舗が売上を伸ばしている」(北区/飲食・宿泊)「大口の受注案件有」(中京区/サービス)などにより,卸売,情報通信,飲食・宿泊,サービスが上昇。一方,「顧客単価の減額」(中京区/小売)などにより,小売が低下。建設は前期と同水準。

・ 観光関連は,4.1ポイント上昇。

主要3指標のDIの推移
  前期
(H28/7-9月)
 今期
(10-12月)
 来期
(H29/1-3月)
 
増減増減増減
企業景気DI全産業38.3▼4.837.6▼0.738.8△1.2
製造業39.9▼6.638.9▼1.040.8△1.9
非製造業36.9▼3.236.4▼0.536.8△0.4
生産加工量・
販売量DI
全産業37.6▼4.638.1△0.539.0△0.9
製造業39.1▼7.840.0△0.942.2△2.2
非製造業36.2▼1.236.1▼0.135.6▼0.5
経常利益DI全産業38.4▼2.539.2△0.838.1▼1.1
製造業40.5▼3.340.4▼0.140.1▼0.3
非製造業36.5▼1.838.0△1.536.1▼1.9

注:増減は当該期と1期前との差(△は上昇,▼は低下を示す。)

<経営上の不安要素>

・ 経営上の不安要素は,「人材育成」が45.8%を占め,続いて「売上不振」が42.4%,「競争激化」が36.8%,「人手不足」が25.3%,「人件費増加」が18.2%,「販売価格安」15.6%となっている。  

・ 業種別にみると,「人材育成」を挙げる業種は印刷,金属,機械,情報通信,飲食・宿泊,サービス,建設の7業種,「売上不振」を挙げる業種は西陣,染色,窯業,化学,その他の製造,卸売,小売の7業種で最も多く,観光関連では,「人材育成」が最も多くなっている。

<付帯調査:平成28年の企業経営実績と平成29年の業績見通しについて>

A 平成28年の業績は平成27年と比較していかがか。

 ~「前年並み」が39.7%と最多~                      

・ 続いて「悪かった」が26.8%,「良かった」が21.8%。「良かった」が2.6ポイント低下する一方,「非常に悪かった」が2.1ポイント上昇。

B 平成29年の業績見通しは平成28年の実績と比較していかがか。

 ~「今年並み」が最多も,「悪くなる」が4.9ポイント上昇~

・ 「今年並み」が50.1%,「悪くなる」が26.4%,「良くなる」が17.5%と続く。「良くなる」が5.8ポイント低下する一方で,「悪くなる」が4.9ポイント上昇。

C 平成28年業績に影響を与えた要因は(複数回答可)。

 ~業種別,規模別ともに「営業努力」がプラス要因で最多~

・ プラス要因は「営業努力」が66.0%,「新商品・新技術の開発」が23.9%と続く。マイナス要因は「国内景気」が37.2%で最多,「他社との競争」が31.8%と続く。

D 平成29年業績見通しに影響を与えると予想される要因は(複数回答可)。

 ~「新商品・新技術の開発」,「新事業の展開」,「国内景気」をプラス要因と予想する企業が増加~

・ プラス要因は「営業努力」が58.5%,「新商品・新技術の開発」が29.2%と続く。平成28年実績との比較では「新商品・新技術の開発」が5.3ポイント増,「新事業の展開」が4.1ポイント増,「国内景気」は3.2ポイント増と続く。マイナス要因は「他社との競争」と「国内景気」がともに32.5%で最多。

E Dで選択した平成29年業績見通しに影響を与えると予想される要因のうち,最も影響の大きい要因は。

 ~最も影響が大きいプラス要因は「営業努力」,マイナス要因は「国内景気」~

・ プラス要因は「営業努力」が26.0%,「新商品・新技術の開発」が13.0%,「国内景気」が12.2%。マイナス要因は「国内景気」は18.5%,「その他」が13.9%,「他社との競争」が12.6%と続く。

F 平成28年及び平成29年の賃金水準について。

 ~賃金水準は平成28年及び平成29年共に,「引き上げた」「引き上げる予定」が最多~

・ 平成28年の賃金水準は「引き上げた」が59.3%と高い水準を維持。

・ 平成29年の賃金水準は「引き上げる予定」が46.5%。

G 平成28年及び平成29年の賃金水準の引上げ内容について。

 ~平成28年は「ベースアップ」が,平成29年は「その他の賃上げ(定期昇給等)実施」が最多~

・ 平成28年は「ベースアップ」が33.6%で最多。平成29年は「その他の賃上げ(定期昇給等)実施」が34.5%で最多。

H 今後,拡充及び縮小する部門は。

 ~拡充は「営業部門」がトップ,縮小は「特になし」が80.3%と圧倒的~

・ 拡充する部門は「営業部門」が3.1ポイント増の50.6%と最多,続いて「企画・開発部門」が32.6%。縮小する部

 門は「特になし」が80.3%,「事務部門」が8.5%で続く。

詳細調査結果

公共投資予算の執行状況等について

 平成25年7月から,公共投資予算の執行状況と市内中小企業の受注状況について,四半期ごとに公表しています。詳しくは,下記のリンク先をご覧ください。

お問い合わせ先

京都市 産業観光局産業企画室総務・政策担当

電話:(庶務・計理・労務・調査)075-222-3333,(企画)075-222-3325,(金融支援)075-222-3329

ファックス:075-222-3331

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