第120回京都市中小企業経営動向実態調査

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成28年9月

調査対象期間：平成28年7月～9月期（3箇月実績）/平成28年10月～12月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業369社，非製造業431社，計800社に対しアンケートを送付。480社が回答（回収率60.0％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは，全産業で4.8ポイント低下（43.1→38.3）。製造業で6.6ポイント低下（46.5→39.9），非製造業で3.2ポイント低下（40.1→36.9）。

・　業種別では，窯業が大幅に上昇し，企業景気DIが50を超える一方，西陣や印刷が大幅に低下。

　※　調査は，前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・　製造業は，「手織り高級品の販売が厳しい」（上京区／西陣），「仕事量の減少」（中京区／染色），「業界自体が景況下降，厳しい状況が続いている」（山科区／印刷），「大変悪い状態」（南区／化学），「中国経済の停滞により取引先からの受注が大幅減」（右京区／その他の製造）などにより，西陣，染色，印刷，化学，その他の製造が低下。一方，「現在は出荷もあり安定している」（左京区／窯業），「昨年より受注が増加」（南区／金属），「業界好調により売上利益ともに上昇」（南区／機械）などにより，窯業，金属，機械が上昇。

・　非製造業は，「円高が業績に影響」（下京区／卸売），「外国人観光客の購買金額が激減」（左京区／小売），「販売価格への転嫁ができていない」（東山区／飲食・宿泊），「利用客の減少」（中京区／サービス）などにより，卸売，小売，飲食・宿泊，サービスが低下。一方，「観光客数の増加による売り上げアップ」（中京区／情報通信），「客先単価は下降気味だが件数は増加気味」（伏見区／建設）などにより，情報通信，建設が上昇。

・　観光関連は，13.5ポイント低下。

・　来期の企業景気DIは，全産業で4.0ポイント上昇（38.3→42.3）。製造業で3.9ポイント上昇（39.9→43.8），非製造業で4.0ポイント上昇（36.9→40.9）。

・　先行きについては，西陣や卸売をはじめ多くの業種で上昇を見込んでいる。

・　製造業では，「商品力強化」（上京区／西陣），「営業エリアの拡大」（西京区／印刷），「自社製品売上増」（上京区／金属），「増産，新製品の対応」（上京区／機械），「新規取引先増加」（左京区／その他の製造）などにより，西陣，印刷，金属，機械，その他の製造が上昇。一方，「依頼量の減少」（中京区／染色），「全体的に販売量・額とも減少」（南区／化学）などにより，染色，窯業，化学が低下。

・　非製造業は，「新製品の投入と営業努力による」（右京区／卸売），「取引先増加」（伏見区／情報通信），「取引先官公庁が8月以降に仕事の発注がある」（中京区／建設）などにより，卸売，情報通信，建設が上昇。一方，「来街者は多いが物を買う人は少ない。進物需要の減少」（東山区／小売），「売上不振」（中京区／サービス）などにより，小売，サービスが低下。

・　観光関連は，7.7ポイントの上昇。

注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）

・　経営上の不安要素は，「売上不振」が45.2％を占め，続いて「人材育成」が41.8％，「競争激化」が41.5％，「人手不足」が19.7％，「人件費増加」が18.4％，「販売価格安」が16.1％となっている。　　

・　業種別に見ると，「売上不振」を挙げる企業は，西陣，染色，窯業，その他の製造，卸売，小売の6業種，「人材育成」を挙げる企業は，化学，金属，機械，情報通信，飲食・宿泊（「人手不足」と同率），建設の6業種であり，観光関連は「人手不足」が最も多くなっている。

A　後継者の決定状況について　～「後継者を決定している」が42.7％と最多～

　・　続いて「経営者が若いなど，今のところ検討課題ではない」が33.0％，「事業承継の意向はあるが，後継者が決まらない」が19.0％。

B　後継者について

　1　決定した後継者について　 ～8割以上が「子ども」と回答～

　・　「子ども」と回答した企業が全体の85.3％を占め最多。「子ども以外の親族」が8.9％，「親族以外の役員・従業員」が5.8％と続く。

　2　後継者を選んだ理由について　～「血縁者に継がせたい」が49.5％と最多～

　・　続いて「資質・能力がある」が39.0％，「自社株式・事業用資産及び借入金の個人保証の引継ぎが容易」が29.1％，「取引先との関係を維持しやすい」が23.6％。

C　廃業を検討している理由について　～半数以上が「事業に将来性がない」と回答～

　・　「事業に将来性がない」と回答した企業が全体の58.3％を占め最多。「元々自分の代で事業をやめる予定だった」が33.3％，「後継者が決まらない」が8.3％と続く。

D　事業承継の意向はあるが，後継者が決まらない理由について

　1　望む後継者について　～「子ども」が39.7％と最多～

　・　続いて「親族以外の役員・従業員」が23.3％，「子ども以外の親族」が19.2％，「社外の第三者」が17.8％。

　2　後継者が決まらない理由について　～「適当な後継者候補が見つからない」が45.8％と最多～

　・　続いて「後継者はいるがまだ若い」が20.5％，「複数の候補者がおり絞り込めない」と「後継者候補はいるが本人が承諾しない」が13.3％で同数。

E　後継者に求めることについて　～「リーダーシップに優れていること」が51.4％と最多～

　・　続いて「自社の事業・業界に精通していること」が46.7％，「決断力，実行力が高いこと」が40.4％，「営業力，交渉力が高いこと」が34.5％。

F　事業承継全般の課題について　～「事業の将来性」が41.3％と最多～

　・　続いて「後継者の育成」が39.3％，「相続税，贈与税等」と「事業承継をきっかけとする経営革新や事業の多角化」が22.2％で同数。