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第120回京都市中小企業経営動向実態調査

ページ番号205702

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2016年10月27日

広報資料(市政,経済同時)

平成28年10月27日

産業観光局(産業政策課 222‐3325)

第120回京都市中小企業経営動向実態調査

調査概要

調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し,経済行政に反映させる。

調査時点:平成28年9月

調査対象期間:平成28年7月~9月期(3箇月実績)/平成28年10月~12月期(3箇月見通し)

調査方法:郵送アンケート

回収状況: 製造業369社,非製造業431社,計800社に対しアンケートを送付。480社が回答(回収率60.0%)。

○  DI=Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)

 増加,上昇などと回答した企業の企業割合から,減少,低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として,それより上である場合は,上向き傾向を表す回答が多いことを示し,下である場合は,下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

結果概要

<今期(平成28年7月~9月期)実績>

・ 今期の企業景気DIは,全産業で4.8ポイント低下(43.1→38.3)。製造業で6.6ポイント低下(46.5→39.9),非製造業で3.2ポイント低下(40.1→36.9)。

・ 業種別では,窯業が大幅に上昇し,企業景気DIが50を超える一方,西陣や印刷が大幅に低下。

 ※ 調査は,前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・ 製造業は,「手織り高級品の販売が厳しい」(上京区/西陣),「仕事量の減少」(中京区/染色),「業界自体が景況下降,厳しい状況が続いている」(山科区/印刷),「大変悪い状態」(南区/化学),「中国経済の停滞により取引先からの受注が大幅減」(右京区/その他の製造)などにより,西陣,染色,印刷,化学,その他の製造が低下。一方,「現在は出荷もあり安定している」(左京区/窯業),「昨年より受注が増加」(南区/金属),「業界好調により売上利益ともに上昇」(南区/機械)などにより,窯業,金属,機械が上昇。

・ 非製造業は,「円高が業績に影響」(下京区/卸売),「外国人観光客の購買金額が激減」(左京区/小売),「販売価格への転嫁ができていない」(東山区/飲食・宿泊),「利用客の減少」(中京区/サービス)などにより,卸売,小売,飲食・宿泊,サービスが低下。一方,「観光客数の増加による売り上げアップ」(中京区/情報通信),「客先単価は下降気味だが件数は増加気味」(伏見区/建設)などにより,情報通信,建設が上昇。

・ 観光関連は,13.5ポイント低下。

<来期(平成28年10月~12月期)見通し>

・ 来期の企業景気DIは,全産業で4.0ポイント上昇(38.3→42.3)。製造業で3.9ポイント上昇(39.9→43.8),非製造業で4.0ポイント上昇(36.9→40.9)。

・ 先行きについては,西陣や卸売をはじめ多くの業種で上昇を見込んでいる。

・ 製造業では,「商品力強化」(上京区/西陣),「営業エリアの拡大」(西京区/印刷),「自社製品売上増」(上京区/金属),「増産,新製品の対応」(上京区/機械),「新規取引先増加」(左京区/その他の製造)などにより,西陣,印刷,金属,機械,その他の製造が上昇。一方,「依頼量の減少」(中京区/染色),「全体的に販売量・額とも減少」(南区/化学)などにより,染色,窯業,化学が低下。

・ 非製造業は,「新製品の投入と営業努力による」(右京区/卸売),「取引先増加」(伏見区/情報通信),「取引先官公庁が8月以降に仕事の発注がある」(中京区/建設)などにより,卸売,情報通信,建設が上昇。一方,「来街者は多いが物を買う人は少ない。進物需要の減少」(東山区/小売),「売上不振」(中京区/サービス)などにより,小売,サービスが低下。

・ 観光関連は,7.7ポイントの上昇。

主要3指標のDIの推移
  前期
(H28/4-6月)
 今期
(7-9月)
 来期
(10-12月)
 
増減増減増減
企業景気DI全産業43.1▼0.838.3▼4.842.3△4.0
製造業46.5△3.039.9▼6.643.8△3.9
非製造業40.1▼4.136.9▼3.240.9△4.0
生産加工量・
販売量DI
全産業42.2▼1.537.6▼4.641.8△4.2
製造業46.9△2.239.1▼7.843.8△4.7
非製造業37.4▼5.236.2▼1.240.0△3.8
経常利益DI全産業40.9▼0.238.4▼2.539.8△1.4
製造業43.8△1.240.5▼3.341.3△0.8
非製造業38.3▼1.336.5▼1.838.5△2.0

注:増減は当該期と1期前との差(△は上昇,▼は低下を示す。)

<経営上の不安要素>

・ 経営上の不安要素は,「売上不振」が45.2%を占め,続いて「人材育成」が41.8%,「競争激化」が41.5%,「人手不足」が19.7%,「人件費増加」が18.4%,「販売価格安」が16.1%となっている。  

・ 業種別に見ると,「売上不振」を挙げる企業は,西陣,染色,窯業,その他の製造,卸売,小売の6業種,「人材育成」を挙げる企業は,化学,金属,機械,情報通信,飲食・宿泊(「人手不足」と同率),建設の6業種であり,観光関連は「人手不足」が最も多くなっている。

<付帯調査:事業承継等について>

A 後継者の決定状況について ~「後継者を決定している」が42.7%と最多~

 ・ 続いて「経営者が若いなど,今のところ検討課題ではない」が33.0%,「事業承継の意向はあるが,後継者が決まらない」が19.0%。

B 後継者について

 1 決定した後継者について  ~8割以上が「子ども」と回答~

 ・ 「子ども」と回答した企業が全体の85.3%を占め最多。「子ども以外の親族」が8.9%,「親族以外の役員・従業員」が5.8%と続く。

 2 後継者を選んだ理由について ~「血縁者に継がせたい」が49.5%と最多~

 ・ 続いて「資質・能力がある」が39.0%,「自社株式・事業用資産及び借入金の個人保証の引継ぎが容易」が29.1%,「取引先との関係を維持しやすい」が23.6%。

C 廃業を検討している理由について ~半数以上が「事業に将来性がない」と回答~

 ・ 「事業に将来性がない」と回答した企業が全体の58.3%を占め最多。「元々自分の代で事業をやめる予定だった」が33.3%,「後継者が決まらない」が8.3%と続く。

D 事業承継の意向はあるが,後継者が決まらない理由について

 1 望む後継者について ~「子ども」が39.7%と最多~

 ・ 続いて「親族以外の役員・従業員」が23.3%,「子ども以外の親族」が19.2%,「社外の第三者」が17.8%。

 2 後継者が決まらない理由について ~「適当な後継者候補が見つからない」が45.8%と最多~

 ・ 続いて「後継者はいるがまだ若い」が20.5%,「複数の候補者がおり絞り込めない」と「後継者候補はいるが本人が承諾しない」が13.3%で同数。

E 後継者に求めることについて ~「リーダーシップに優れていること」が51.4%と最多~

 ・ 続いて「自社の事業・業界に精通していること」が46.7%,「決断力,実行力が高いこと」が40.4%,「営業力,交渉力が高いこと」が34.5%。

F 事業承継全般の課題について ~「事業の将来性」が41.3%と最多~

 ・ 続いて「後継者の育成」が39.3%,「相続税,贈与税等」と「事業承継をきっかけとする経営革新や事業の多角化」が22.2%で同数。

詳細調査結果

公共投資予算の執行状況等について

 平成25年7月から,公共投資予算の執行状況と市内中小企業の受注状況について,四半期ごとに公表しています。詳しくは,下記のリンク先をご覧ください。

お問い合わせ先

京都市 産業観光局産業企画室総務・政策担当

電話:(庶務・計理・労務・調査)075-222-3333,(企画)075-222-3325,(金融支援)075-222-3329

ファックス:075-222-3331

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