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第119回京都市中小企業経営動向実態調査

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2016年7月21日

第119回京都市中小企業経営動向実態調査

調査概要

調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し,経済行政に反映させる。

調査時点:平成28年6月

調査対象期間:平成28年4月~6月期(3箇月実績)/平成28年7月~9月期(3箇月見通し)

調査方法:郵送アンケート

回収状況: 製造業369社,非製造業431社,計800社に対しアンケートを送付。489社が回答(回収率61.1%)。

○  DI=Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)

 増加,上昇などと回答した企業の企業割合から,減少,低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として,それより上である場合は,上向き傾向を表す回答が多いことを示し,下である場合は,下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

結果概要

<今期(平成28年4月~6月期)実績>

・ 今期の企業景気DIは,全産業で0.8ポイント低下(43.9→43.1)。製造業で3.0ポイント上昇(43.5→46.5),非製造業で4.1ポイント低下(44.2→40.1)。

・ 業種別では,印刷,その他の製造が大幅に上昇し,50以上の企業景気DIとなった。一方,高い企業景気DIで推移してきた機械や情報通信が大幅に低下。

 ※ 調査は,前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・ 製造業は,「受注の増加」(上京区/西陣),「有名アパレル会社とのコラボで受託量が前年比50%増加」(中京区/染色),「インバウンド増加の影響」(中京区/印刷),「昨年度に比べて売上が増加傾向」(左京区/窯業)などにより,西陣,染色,印刷,窯業,その他の製造の5業種が上昇。一方,「得意先の売上が不振」(南区/化学),「新製品依頼に加え,見積もり依頼も減少」(山科区/金属),「競争の激化」(南区/機械)などにより,化学,金属,機械の3業種が低下。

・ 非製造業は,「販売価格安」(中京区/卸売),「外国人観光客の爆買い減少」(左京区/小売),「マイナンバー制度対応等の大型案件が一段落」(上京区/情報通信),「受注減」(西京区/建設)などにより,卸売,小売,情報通信,飲食・宿泊,建設の5業種が低下。一方,「新規契約の受注増」(上京区/サービス)などにより,サービスが上昇。

・ 観光関連は,6.1ポイント低下。

<来期(平成28年7月~9月期)見通し>

・ 来期の企業景気DIは,全産業で3.7ポイント低下(43.1→39.4)。製造業で7.6ポイント低下(46.5→38.9),非製造業で0.3ポイント低下(40.1→39.8)。

・ 先行きについては,全産業で3.7ポイント低下となっており,製造業を中心に多くの業種で低下を見込んでいる。

・ 製造業では,「大きな仕事が減った」(南区/染色),「全体的に下降気味」(山科区/窯業),「売上が減少気味」(右京区/化学),「得意先からの受注停止」(下京区/その他の製造)などにより,染色,印刷,窯業,化学,金属,その他の製造の6業種が低下。一方,「大口受注の増加」(伏見区/機械)などにより,機械が上昇。西陣は今期と同水準。

・ 非製造業は,「売上減少」(東山区/飲食・宿泊),「人手不足」(南区/サービス)などにより,飲食・宿泊,サービスの2業種が低下。一方,「新規販売増とインバウンド効果」(下京区/卸売),「店舗改装による売上げ増加」(東山区/小売),「新規事業が販売増」(伏見区/建設)などにより,卸売,小売,建設の3業種が上昇。情報通信は今期と同水準。

・ 観光関連では,2.8ポイントの低下。

主要3指標のDIの推移
   前期(H28/1-3月) 今期(4-6月)  来期(7-9月)  
   増減 増減 増減 

 企業景気DI

全産業43.9  ▼3.743.1▼0.8 39.4  ▼3.7
 製造業43.5  ▼4.746.5△3.0 38.9  ▼7.6
 非製造業  44.2  ▼2.8 40.1  ▼4.1 39.8  ▼0.3

 生産加工量・

販売量DI

全産業43.7 ▼3.542.2▼1.5 38.8  ▼3.4
 製造業 44.7 ▼3.5 46.9 △2.2 38.9  ▼8.0
 非製造業 42.6 ▼3.737.4▼5.2 38.7  △1.3
 経常利益DI全産業 41.1 ▼3.6 40.9 ▼0.2 37.8  ▼3.1
 製造業 42.6▼2.6 43.8△1.2 38.2  ▼5.6
 非製造業 39.6▼4.7 38.3▼1.337.5  ▼0.8

注:増減は当該期と1期前との差(△は上昇,▼は低下を示す。)

<経営上の不安要素>

・ 経営上の不安要素は,「人材育成」が47.2%を占め,続いて,「売上不振」が43.7%,「競争激化」が37.7%,「人手不足」が22.2%,「販売価格安」が18.0%,「人件費増加」が15.9%と続く。

・ 業種別に見ると,「人材育成」を挙げる企業は,化学,金属,機械,その他の製造,情報通信,サービス,建設の7業種で最も多く,観光関連でも最多となっている。

<付帯調査:働き手の確保及び定着への対応について>

A 人員の過不足状況について
 ~「過不足はない」が56.0%と半数以上~
 ・ 最も多かったのは「過不足はない」であり,全体の56.0%を占め,「不足している」が35.6%,「過剰である」が8.3%。

B 働き手の確保について
 これまで重視してきた採用方針
 ~「一定の経験を積んだ働き手の採用」が56.2%~
 ・ 「一定の経験を積んだ働き手の採用」が56.2%,続いて「高校・専門学校卒業新卒社員の採用」及び「大学卒業(短大含む)新卒社員の採用」が20.8%と同数。
 今後重視する採用方針
~「一定の経験を積んだ働き手の採用」が最多。「これまで重視してきた採用方針」と同様の結果~
 ・ 「一定の経験を積んだ働き手の採用」が53.3%,「高校・専門学校卒業新卒社員の採用」が22.8%,「大学卒業(短大含む)新卒社員の採用」が22.5%と続く。

C 今年度の採用実績について
 ~これまで重視してきた採用方針で「採用できている」及び「おおむね採用できている」が合計46.5%~
 ・Bで回答した「これまで重視してきた採用方針」について今年度の採用実績を尋ねると,「おおむね採用できている」が36.9%,「あまり採用できていない」が29.9%,「全く採用できていない」が23.6%,「採用できている」が9.6%。

D 採用できていない理由について
 ~「申込者が少ない」が45.0%と最多~
 ・Cで回答したこれまで重視してきた採用方針で「あまり採用できていない」及び「採用できていない」理由について,「申込者が少ない」が45.0%と最も多く,「適性・能力で適した人材がいない」が33.2%,「今年度は採用しない」が31.4%と続く。

E 今後力を入れていきたい採用手法
 ~「ハローワークの利用」が59.0%と最多~
 ・ 「ハローワークの利用」が59.0%と最も多く,「求人WEBサイトの利用」が30.0%,「知人・取引先等からの紹介」が24.2%と続く。

F 在職者の定着のための取組について
 ~「実施している」及び「実施を検討している」が合計65.7%~
 ・ 「実施している」が55.2%と最も多く,「実施していない」が34.3%,「実施を検討している」は10.5%。

G 在職者の定着のための取組内容について
 実施している内容
 ~「賃金の引上げ」が64.3%~
 ・ 「賃金の引上げ」が64.3%と最も多く,「福利厚生の充実」が30.1%,「職場環境の美化・安全性の確保」が29.7%と続く。
 実施を検討している内容
 ~「福利厚生の充実」が30.7%と「実施している内容」と異なる結果~
 ・ 「福利厚生の充実」が30.7%と最も多く,「賃金の引上げ」が26.5%,「研修制度の充実」が23.3%と続く。

詳細調査結果

公共投資予算の執行状況等について

 平成25年7月から,公共投資予算の執行状況と市内中小企業の受注状況について,四半期ごとに公表しています。詳しくは,下記のリンク先をご覧ください。

お問い合わせ先

京都市 産業観光局産業企画室総務・政策担当

電話:(庶務・計理・労務・調査)075-222-3333,(企画)075-222-3325,(金融支援)075-222-3329

ファックス:075-222-3331

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