第119回京都市中小企業経営動向実態調査

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成28年6月

調査対象期間：平成28年4月～6月期（3箇月実績）/平成28年7月～9月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業369社，非製造業431社，計800社に対しアンケートを送付。489社が回答（回収率61.1％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは，全産業で0.8ポイント低下（43.9→43.1）。製造業で3.0ポイント上昇（43.5→46.5），非製造業で4.1ポイント低下（44.2→40.1）。

・　業種別では，印刷，その他の製造が大幅に上昇し，50以上の企業景気DIとなった。一方，高い企業景気DIで推移してきた機械や情報通信が大幅に低下。

　※　調査は，前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・　製造業は，「受注の増加」（上京区／西陣），「有名アパレル会社とのコラボで受託量が前年比50％増加」（中京区／染色），「インバウンド増加の影響」（中京区／印刷），「昨年度に比べて売上が増加傾向」（左京区／窯業）などにより，西陣，染色，印刷，窯業，その他の製造の5業種が上昇。一方，「得意先の売上が不振」（南区／化学），「新製品依頼に加え，見積もり依頼も減少」（山科区／金属），「競争の激化」（南区／機械）などにより，化学，金属，機械の3業種が低下。

・　非製造業は，「販売価格安」（中京区／卸売），「外国人観光客の爆買い減少」（左京区／小売），「マイナンバー制度対応等の大型案件が一段落」（上京区／情報通信），「受注減」（西京区／建設）などにより，卸売，小売，情報通信，飲食・宿泊，建設の5業種が低下。一方，「新規契約の受注増」（上京区／サービス）などにより，サービスが上昇。

・　観光関連は，6.1ポイント低下。

・　来期の企業景気DIは，全産業で3.7ポイント低下（43.1→39.4）。製造業で7.6ポイント低下（46.5→38.9），非製造業で0.3ポイント低下（40.1→39.8）。

・　先行きについては，全産業で3.7ポイント低下となっており，製造業を中心に多くの業種で低下を見込んでいる。

・　製造業では，「大きな仕事が減った」（南区／染色），「全体的に下降気味」（山科区／窯業），「売上が減少気味」（右京区／化学），「得意先からの受注停止」（下京区／その他の製造）などにより，染色，印刷，窯業，化学，金属，その他の製造の6業種が低下。一方，「大口受注の増加」（伏見区／機械）などにより，機械が上昇。西陣は今期と同水準。

・　非製造業は，「売上減少」（東山区／飲食・宿泊），「人手不足」（南区／サービス）などにより，飲食・宿泊，サービスの2業種が低下。一方，「新規販売増とインバウンド効果」（下京区／卸売），「店舗改装による売上げ増加」（東山区／小売），「新規事業が販売増」（伏見区／建設）などにより，卸売，小売，建設の3業種が上昇。情報通信は今期と同水準。

・　観光関連では，2.8ポイントの低下。

注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）

・　経営上の不安要素は，「人材育成」が47.2％を占め，続いて，「売上不振」が43.7％，「競争激化」が37.7％，「人手不足」が22.2％，「販売価格安」が18.0％，「人件費増加」が15.9％と続く。

・　業種別に見ると，「人材育成」を挙げる企業は，化学，金属，機械，その他の製造，情報通信，サービス，建設の7業種で最も多く，観光関連でも最多となっている。

A　人員の過不足状況について
　～「過不足はない」が56.0％と半数以上～
　・ 最も多かったのは「過不足はない」であり，全体の56.0％を占め，「不足している」が35.6％，「過剰である」が8.3％。

B　働き手の確保について
　これまで重視してきた採用方針
　～「一定の経験を積んだ働き手の採用」が56.2％～
　・ 「一定の経験を積んだ働き手の採用」が56.2％，続いて「高校・専門学校卒業新卒社員の採用」及び「大学卒業（短大含む）新卒社員の採用」が20.8％と同数。
　今後重視する採用方針
～「一定の経験を積んだ働き手の採用」が最多。「これまで重視してきた採用方針」と同様の結果～
　・ 「一定の経験を積んだ働き手の採用」が53.3％，「高校・専門学校卒業新卒社員の採用」が22.8％，「大学卒業（短大含む）新卒社員の採用」が22.5％と続く。

C　今年度の採用実績について
　～これまで重視してきた採用方針で「採用できている」及び「おおむね採用できている」が合計46.5％～
　・Bで回答した「これまで重視してきた採用方針」について今年度の採用実績を尋ねると，「おおむね採用できている」が36.9％，「あまり採用できていない」が29.9％，「全く採用できていない」が23.6％，「採用できている」が9.6％。

D　採用できていない理由について
　～「申込者が少ない」が45.0％と最多～
　・Cで回答したこれまで重視してきた採用方針で「あまり採用できていない」及び「採用できていない」理由について，「申込者が少ない」が45.0％と最も多く，「適性・能力で適した人材がいない」が33.2％，「今年度は採用しない」が31.4％と続く。

E　今後力を入れていきたい採用手法
　～「ハローワークの利用」が59.0％と最多～
　・ 「ハローワークの利用」が59.0％と最も多く，「求人WEBサイトの利用」が30.0％，「知人・取引先等からの紹介」が24.2％と続く。

F　在職者の定着のための取組について
　～「実施している」及び「実施を検討している」が合計65.7％～
　・ 「実施している」が55.2％と最も多く，「実施していない」が34.3％，「実施を検討している」は10.5％。

G　在職者の定着のための取組内容について
　実施している内容
　～「賃金の引上げ」が64.3％～
　・ 「賃金の引上げ」が64.3％と最も多く，「福利厚生の充実」が30.1％，「職場環境の美化・安全性の確保」が29.7％と続く。
　実施を検討している内容
　～「福利厚生の充実」が30.7％と「実施している内容」と異なる結果～
　・ 「福利厚生の充実」が30.7％と最も多く，「賃金の引上げ」が26.5％，「研修制度の充実」が23.3％と続く。