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第118回京都市中小企業経営動向実態調査

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2016年4月28日

第118回京都市中小企業経営動向実態調査

調査概要

調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し,経済行政に反映させる。

調査時点:平成28年3月

調査対象期間:平成28年1月~3月期(3箇月実績)/平成28年4月~6月期(3箇月見通し)

調査方法:郵送アンケート

回収状況: 製造業369社,非製造業431社,計800社に対しアンケートを送付。486社が回答(回収率60.8%)。

○  DI=Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)

 増加,上昇などと回答した企業の企業割合から,減少,低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として,それより上である場合は,上向き傾向を表す回答が多いことを示し,下である場合は,下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

結果概要

<今期(平成28年1月~3月期)実績>

・ 今期の企業景気DIは,全産業で3.7ポイント低下(47.6→43.9)。製造業で4.7ポイント低下(48.2→43.5),非製造業で2.8ポイント低下(47.0→44.2)。

・ 業種別に見ると,製造業では窯業で大きく上昇する一方,その他の製造で大きく低下。非製造業では,このところ好調であった情報通信,飲食・宿泊で低下がみられたものの,引き続き高い企業景気DIを維持している。 

 ※ 調査は,前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・ 製造業は,「受注減や原料価格の上昇」(上京区/西陣),「暖冬の影響による発注量の減少」(伏見区/染色),「価格競争が激化」(下京区/機械),「競争激化による売上不振」(中京区/その他の製造)などにより,西陣,染色,機械,その他の製造の4業種が低下。一方,「新規の仕事が徐々に増加」(山科区/印刷),「観光地での出店の成果が出てきた」(東山区/窯業),「新商品の売上上昇」(下京区/化学),「自動車・医療等の成長市場の仕事が増加」(右京区/金属)などにより,印刷,窯業,化学,金属の4業種が上昇。

・ 非製造業は,「天候不順により法人向けや飲食店への売上が伸びなかった」(上京区/卸売),「同業他社との競争激化」(左京区/小売),「販売単価が下降気味」(山科区/情報通信),「売上減少」(東山区/飲食・宿泊)などにより,卸売,小売,情報通信,飲食・宿泊の4業種で低下。一方,「得意先からの仕事が増加」(下京区/サービス),「海外からの観光客や修学旅行生の増加」(東山区/サービス)などにより,サービス,建設の2業種で上昇。

・ 観光関連は,7.3ポイント。

<来期(平成28年4月~6月期)見通し>

・ 来期の企業景気DIは,全産業で0.5ポイント上昇(43.9→44.4)。製造業で1.5ポイント上昇(43.5→45.0),非製造業で0.4ポイント低下(44.2→43.8)。

・ 先行きについては,低い企業景気DIで推移していた西陣,染色,印刷,窯業や,このところ低下傾向にあった卸売,小売で改善を見込んでおり,底上げの傾向が見られる。

・ 製造業では,「前年より上昇傾向」(上京区/西陣),「インクジェット,手捺染共に受注が増加」(上京区/染色),「見積もり依頼の増加」(南区/印刷),「新商品開発による上昇」(南区/その他の製造)などにより,西陣,染色,印刷,窯業,その他の製造の5業種で上昇。一方,「業界の悪化」(伏見区/化学),「受注減少」(伏見区/金属),「輸出がアジア向け中心に減速」(南区/機械)などにより,化学,金属,機械の3業種で低下。

・ 非製造業は,「人件費が上昇する中,販売単価は下降気味。求人するが人材確保できない」(山科区/情報通信),「売上減少」(東山区/飲食・宿泊),「競争激化」(中京区/サービス),「受注の減少」(中京区/建設)などにより,情報通信,飲食・宿泊,サービス,建設の4業種で低下。一方,「新規開拓による得意先増加やインバウンド効果」(山科区/卸売),「WEBの売上が増加した」(山科区/小売)などにより,卸売,小売の2業種で上昇。

・ 観光関連では,3.5ポイントの低下。

主要3指標のDIの推移
   前期(H27/10-12月) 今期(H28/1-3月)  来期(H28/4-6月)  
   増減 増減 増減 

 企業景気DI

全産業47.6  △2.643.9▼3.7 44.4  △0.5
 製造業48.2  △5.243.5 ▼4.7 45.0  △1.5
 非製造業  47.0  0.0 44.2  ▼2.8 43.8  ▼0.4

 生産加工量・

販売量DI

全産業47.2 △2.843.7▼3.5 43.3  ▼0.4
 製造業 48.2 △5.3 44.7 ▼3.5 44.3  ▼0.4
 非製造業 46.3 △0.442.6▼3.7 42.3  ▼0.3
 経常利益DI全産業 44.7 △4.5 41.1 ▼3.6 41.3  △0.2
 製造業 45.2△5.6 42.6▼2.6 42.0  ▼0.6
 非製造業 44.3△3.5 39.6▼4.740.6  △1.0

注:増減は当該期と1期前との差(△は上昇,▼は低下を示す。)

<経営上の不安要素>

・ 経営上の不安要素は,「売上不振」が43.6%を占め,続いて,「人材育成」が42.1%,「競争激化」が40.9%,「人手不足」が21.8%,「人件費増加」が19.1%,「販売価格安」が16.1%と続く。

・ 全体では「売上不振」が最も多く,業種別では「人材育成」が6業種と最も多くなっている。また,観光関連でも「人材育成」を挙げる企業が最も多い。

<付帯調査:設備投資計画について>

1 平成28年度に設備投資の計画はあるか。

~「計画がある」と回答した企業が,過去15年間で最多~

・ 「計画がある」と回答した企業は前回調査(平成27年1月~3月期)から1.4ポイント増の21.8%と,過去15年間で最も多い。

・ 設備投資に前向きな「計画がある」または「実施を検討中」と回答した企業の割合も39.1%と,過去15年間で2番目に高い。

2 設備投資の目的はどのようなものか(1で「計画がある」または「実施を検討中」と回答した企業に対して質問)(複数回答可)。

 ~「新規事業・新製品」,「新店舗開設」,「研究開発」などが前回調査から増加~

・ 「維持・補修・更新」が45.7%と最も高く,「能力増強」が26.3%,「省力化,合理化」が22.6%と続く。

・ 前回調査との比較では,「新規事業・新製品」が0.9ポイント増,「新店舗開設」が2.5ポイント増,「研究開発」が3.7ポイント増などと,前向きな設備投資目的の項目が上昇している。

3 投資額の対前年比伸び率はどの程度を予定しているか(1で「計画がある」または「実施を検討中」と回答した企業に対して質問)。

~「10~19%の増」が前回調査から4.4ポイント増と最も増加~

・ 「前年度と同じ」が22.6%と最も高く,続いて「20%以上の増」が16.3%。

・ 前回調査との比較では,「10%~19%の増」と回答した企業の割合が4.4ポイント増と,最も上昇。

4 計画はいつ頃を予定しているか(1で「計画がある」または「実施を検討中」と回答した企業に対して質問)。

~年度前半の設備投資計画が63.7%~

・ 「4月~6月期」が32.1%で最も高く,続いて「7~9月期」が31.6%と,年度の前半が63.7%と半数以上を占める。

・ 前回調査との比較では,年度前半が63.7%と前回から7.9ポイント上昇している一方,年度後半は23.6%と3.2ポイント低下。

 

 

詳細調査結果

公共投資予算の執行状況等について

 平成25年7月から,公共投資予算の執行状況と市内中小企業の受注状況について,四半期ごとに公表しています。詳しくは,下記のリンク先をご覧ください。

お問い合わせ先

京都市 産業観光局産業企画室総務・政策担当

電話:(庶務・計理・労務・調査)075-222-3333,(企画)075-222-3325,(金融支援)075-222-3329

ファックス:075-222-3331

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