第118回京都市中小企業経営動向実態調査

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成28年3月

調査対象期間：平成28年1月～3月期（3箇月実績）/平成28年4月～6月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業369社，非製造業431社，計800社に対しアンケートを送付。486社が回答（回収率60.8％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは，全産業で3.7ポイント低下（47.6→43.9）。製造業で4.7ポイント低下（48.2→43.5），非製造業で2.8ポイント低下（47.0→44.2）。

・　業種別に見ると，製造業では窯業で大きく上昇する一方，その他の製造で大きく低下。非製造業では，このところ好調であった情報通信，飲食・宿泊で低下がみられたものの，引き続き高い企業景気DIを維持している。　

　※　調査は，前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・　製造業は，「受注減や原料価格の上昇」（上京区／西陣），「暖冬の影響による発注量の減少」（伏見区／染色），「価格競争が激化」（下京区／機械），「競争激化による売上不振」（中京区／その他の製造）などにより，西陣，染色，機械，その他の製造の4業種が低下。一方，「新規の仕事が徐々に増加」（山科区／印刷），「観光地での出店の成果が出てきた」（東山区／窯業），「新商品の売上上昇」（下京区／化学），「自動車・医療等の成長市場の仕事が増加」（右京区／金属）などにより，印刷，窯業，化学，金属の4業種が上昇。

・　非製造業は，「天候不順により法人向けや飲食店への売上が伸びなかった」（上京区／卸売），「同業他社との競争激化」（左京区／小売），「販売単価が下降気味」（山科区／情報通信），「売上減少」（東山区／飲食・宿泊）などにより，卸売，小売，情報通信，飲食・宿泊の4業種で低下。一方，「得意先からの仕事が増加」（下京区／サービス），「海外からの観光客や修学旅行生の増加」（東山区／サービス）などにより，サービス，建設の2業種で上昇。

・　観光関連は，7.3ポイント。

・　来期の企業景気DIは，全産業で0.5ポイント上昇（43.9→44.4）。製造業で1.5ポイント上昇（43.5→45.0），非製造業で0.4ポイント低下（44.2→43.8）。

・　先行きについては，低い企業景気DIで推移していた西陣，染色，印刷，窯業や，このところ低下傾向にあった卸売，小売で改善を見込んでおり，底上げの傾向が見られる。

・　製造業では，「前年より上昇傾向」（上京区／西陣），「インクジェット，手捺染共に受注が増加」（上京区／染色），「見積もり依頼の増加」（南区／印刷），「新商品開発による上昇」（南区／その他の製造）などにより，西陣，染色，印刷，窯業，その他の製造の5業種で上昇。一方，「業界の悪化」（伏見区／化学），「受注減少」（伏見区／金属），「輸出がアジア向け中心に減速」（南区／機械）などにより，化学，金属，機械の3業種で低下。

・　非製造業は，「人件費が上昇する中，販売単価は下降気味。求人するが人材確保できない」（山科区／情報通信），「売上減少」（東山区／飲食・宿泊），「競争激化」（中京区／サービス），「受注の減少」（中京区／建設）などにより，情報通信，飲食・宿泊，サービス，建設の4業種で低下。一方，「新規開拓による得意先増加やインバウンド効果」（山科区／卸売），「WEBの売上が増加した」（山科区／小売）などにより，卸売，小売の2業種で上昇。

・　観光関連では，3.5ポイントの低下。

注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）

・　経営上の不安要素は，「売上不振」が43.6％を占め，続いて，「人材育成」が42.1％，「競争激化」が40.9％，「人手不足」が21.8％，「人件費増加」が19.1％，「販売価格安」が16.1％と続く。

・　全体では「売上不振」が最も多く，業種別では「人材育成」が6業種と最も多くなっている。また，観光関連でも「人材育成」を挙げる企業が最も多い。

1　平成28年度に設備投資の計画はあるか。

～「計画がある」と回答した企業が，過去15年間で最多～

・　「計画がある」と回答した企業は前回調査（平成27年1月～3月期）から1.4ポイント増の21.8％と，過去15年間で最も多い。

・　設備投資に前向きな「計画がある」または「実施を検討中」と回答した企業の割合も39.1％と，過去15年間で2番目に高い。

2　設備投資の目的はどのようなものか（1で「計画がある」または「実施を検討中」と回答した企業に対して質問）（複数回答可）。

　～「新規事業・新製品」，「新店舗開設」，「研究開発」などが前回調査から増加～

・　「維持・補修・更新」が45.7％と最も高く，「能力増強」が26.3％，「省力化，合理化」が22.6％と続く。

・　前回調査との比較では，「新規事業・新製品」が0.9ポイント増，「新店舗開設」が2.5ポイント増，「研究開発」が3.7ポイント増などと，前向きな設備投資目的の項目が上昇している。

3　投資額の対前年比伸び率はどの程度を予定しているか（1で「計画がある」または「実施を検討中」と回答した企業に対して質問）。

～「10～19％の増」が前回調査から4.4ポイント増と最も増加～

・　「前年度と同じ」が22.6％と最も高く，続いて「20％以上の増」が16.3％。

・　前回調査との比較では，「10％～19％の増」と回答した企業の割合が4.4ポイント増と，最も上昇。

4　計画はいつ頃を予定しているか（1で「計画がある」または「実施を検討中」と回答した企業に対して質問）。

～年度前半の設備投資計画が63.7％～

・　「4月～6月期」が32.1％で最も高く，続いて「7～9月期」が31.6％と，年度の前半が63.7％と半数以上を占める。

・　前回調査との比較では，年度前半が63.7％と前回から7.9ポイント上昇している一方，年度後半は23.6％と3.2ポイント低下。