ソーシャルビジネスに関するアンケート集計結果（速報値）について

　下記の内容で実施しましたソーシャルビジネスに関するアンケートの集計結果（速報値）を公表いいたします。

　ご協力いただき，ありがとうございました。

1　実施主体

　　京都市

2　実施日

　　平成27年4月6日～5月1日

3　アンケートの依頼方法

　　郵送による

4　回答状況

　　458自治体から回答（813自治体に依頼，回答率56％）

5　ソーシャルビジネスの定義

　　本アンケートにおいては，「経済産業省ソーシャルビジネス研究会」による定義を準用した。

（1）社会性

　現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。

（2）事業性

　（1）のミッションをビジネスの形に表し，継続的に事業活動を進めていくこと。

（3）革新性

　　新しい社会的商品・サービスやそれを提供するための仕組みを開発したり，活用したりすること。また，その活動が社会に広がることを通じて，新しい社会的価値を創出すること。

　※なお，ソーシャルビジネスは，コミュニティビジネス（地域資源を活かしながら地域課題の解決を「ビジネス」の手法で取り組むもの）を含む概念として捉えるよう依頼した。