第115回京都市中小企業経営動向実態調査

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成27年6月

調査対象期間：平成27年4月～6月期（3箇月実績）/平成27年7月～9月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業370社，非製造業430社，計800社に対しアンケートを送付。483社が回答（回収率60.4％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは，全産業で4.7ポイント上昇（40.8→45.5）。製造業で4.4ポイント上昇（39.0→43.4），非製造業5.2ポイント上昇（42.4→47.6）。

・　前期（27年1～3月期）が消費税率引上げ前の駆け込み需要があった1年後であり，多くの業種で低下していたこともあり，全体的に上昇傾向※。

　※　調査は，前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・　製造業は，「生産量は減少したが陶芸体験が増加」（東山区／窯業），「昨年より注文量が増加している」（南区／金属），「電子部品・医療機器・包装機関連が好調」（南区／機械），「昨年が非常に悪すぎた」（南区／機械），「消費者の購買力の増加」（左京区／その他の製造）といった消費税引上げの影響のあった前年同期との比較などの要因で，「売上減少」（上京区／西陣）などにより低下した西陣を除く全業種で上昇。

・　非製造業は，「国内での受注増加」（上京区／情報通信），「増税後の影響が薄れてきた」（上京区／小売），「昨年が悪すぎた」（左京区／卸売）といった消費税率引上げの影響が解消されつつあるなどの要因で，卸売，小売，情報通信，サービスの4業種が上昇。一方，「原材料価格の上昇」（東山区／飲食・宿泊），「公共工事の受注減少」（西京区／建設）などにより，飲食・宿泊，建設が低下。

・　観光関連は，外国人観光客の増加が大きく寄与し，7.8ポイント上昇。

・　来期の企業景気DIは，全産業で0.3ポイント上昇（45.5→45.8）。製造業で3.4ポイント上昇（43.4→46.8），非製造業で2.8ポイント低下（47.6→44.8）。

・　景況感はまだら模様の状況が続く。先行きはわずかに改善が見込まれるものの，厳しい状況が続くとの見通しを示す企業もあり，慎重な姿勢が見られる。

・　製造業では，「外国人観光客増加による商品販売量の増加」（中京区／染色），「販売地域の拡大と新製品販売」（南区／その他の製造），「消費税率引上げの影響減少と値上げの効果期待」（南区／その他の製造）などの要因により西陣，染色，化学，その他の製造の4業種が上昇。「円安の関係で資材アップ」（右京区／印刷），「商品の売上減少」（右京区／金属）」などにより，印刷，金属の2業種が低下。窯業，機械は今期実績と同水準。

・　非製造業は，6業種中，上昇としたのは建設の1業種のみ。「客数の減少」（中京区／小売），「同業者との競争及び仕入品の価格上昇」（中京区／サービス）などの要因により，小売，情報通信，サービスの3業種が低下。卸売，飲食・宿泊の2業種は今期実績と同水準。

・　観光関連では，今期に引き続き4.9ポイントの上昇。

注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）

・　経営上の不安要素としては，「売上不振」を挙げる企業が43.4％を占め，以下「人材育成」が39.2％，「競争激化」が36.0％，「原材料価格上昇」が23.7％，「人手不足」が19.9％，「仕入値上要請」が19.7％。　　

・　前期と比較して最も伸びが大きかった項目は，「原材料価格上昇」で1.8ポイント増。続いて，「売上不振」が1.1ポイント増，「人手不足」が0.7ポイント増。

A　企業活動の中で，大学生とどのような関わりを持っていますか。

　　～関わりを持っていないとの内容を回答した企業が約3割。一方で「インターンシップ」が約2割～

・　「その他」が44.0％。続いて，「アルバイトとして採用」が29.4％，「インターンシップ」が20.2％。「その他」のうち「関わりを持っていない」という内容の回答をした企業は69.4％（全回答企業の約3割）。

B　大学新卒者を採用する場合，何を重視して採用しますか。

　　～熱意・意欲を最も重視～

・　「熱意・意欲」が57.6％。続いて，「コミュニケーション能力・協調性」が52.2％。

C　過去5年間（平成23～27年度）に大学新卒者を採用しましたか。

　　～大学新卒者の採用実績は従業員規模に比例。採用しなかった企業の3割超は新卒者以外を採用～

・　「採用予定がなかった」が52.4％。続いて，「採用予定はあったが採用していない」の7.3％を合わせると，全体の6割が過去5年間に大学新卒者を採用していない。30人以上の規模では半数以上で採用実績がある。大学新卒者を採用していない理由として，「人手が足りている」が37.3％，「大学新卒者以外を採用した」が35.0％。

D　平成28年度に大学新卒者の採用予定（意向）がありますか。

　　～大学新卒者の採用予定の有無は従業員規模に比例。約2割の企業で大学新卒者に限定した採用をしていない～

・　「採用の予定はない」が52.1％。続いて，「採用の予定（意向）ある」が25.0％，「大学新卒者に限定した採用をしていない」が18.6 ％。採用できないまたは予定がない理由は，「人手が足りている」が52.5％，「業況の悪化」及び「採用情報を発信しても応募が期待できない」が17.2％。

E　大学新卒者はどのような点を重視して就職活動を行っていると考えていますか。

　　～企業は大学新卒者が「安定性」を重視していると認識～

・　「安定性」が63.0％。続いて，「給与・賃金」が45.9％。

F　中小企業が大学新卒者を採用するためにはどのような取組が必要だと思いますか。

　　～企業情報の発信が重要～

・　「企業情報の発信」が60.2％。続いて，「大学等からの大学新卒者の紹介」が28.3％。

G　過去5年間（平成23～27年度）にU・Iターン者を採用した実績がありますか。

　　～U・Iターン者の採用は少ないが，採用した企業が効果を実感～

・　「採用していない（意識していない）」が94.0％。採用実績のある企業は「新しい視点で仕事に取り組んでくれる」や「技術・経験面で自社にないスキルを有している」など一定の効果を得ている。