設備投資計画について（第114回付帯調査）

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成27年3月

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業370社，非製造業430社，計800社に対しアンケートを送付 。494社が回答（回収率61.8％）。

　平成27年度の設備投資計画について，「計画がある」と回答した企業は20.4％と，前回調査（平成26年1月～3月）と比べ0.8ポイント低下した。また，「検討中」と回答した企業は20.2％で，前回調査比4.2ポイント増加した。一方，「計画はない」と回答した企業は57.5％で，5.3ポイントの低下となった。

　「計画がある」と回答した企業101社の業種構成は，製造業56社，非製造業45社で製造業が55.4％を占めており，中でも「その他の製造」が最も多く，新しい生産機械を導入する，新しい技術の導入，生産ラインの更新など機械設備への投資の計画が挙げられていた。一方，非製造業では「サービス」が最も多く，新社宅建設，ショールーム及び事務所の補修などの意見が挙げられていた。

　「検討中」と回答した企業100社の業種構成は，製造業55社，非製造業45社で製造業が55％を占めており，中でも「その他の製造」が最も多く，省エネルギー投資，生産効率向上ための投資，エレベーター更新等が挙げられていた。一方，非製造業では「サービス」が最も多く，旧設備の更新，新型機械の導入などの意見が挙げられた。

　「計画はない」と回答した企業284社の業種構成は，製造業122社，非製造業162社であり，この項目については非製造業が半数以上を占めている。理由として，「売上不振」，「資金に余裕がない」といった現状の厳しい経営環境から予定はないといった意見や「先行き不透明感」，「設備投資するものがない」といった意見も多数挙げられている。

　全体として，設備投資に前向きな「計画がある」または「検討中」と回答した企業の割合は，前回調査と比べ3.4ポイント増加しており，3年連続の上昇となっている。

　なお，従業員規模別では，従業員数が100人以上では「計画がある」がトップであり，それ以外の従業員規模では「計画はない」の意見が多く（50～99人は実施を検討中と同数），大手企業と比較して中小企業の中では先行き不透明感から計画までには至っていないのが実状となっている。

　設備投資の「計画がある」または「検討中」と回答した企業に対し，設備投資の目的を複数回答可で尋ねたところ，前回調査と同じく「維持・補修・更新」が49.0％で最も高く，以下，「能力増強」（28.0％），「新規事業・新製品」（20.0％），「省力化・合理化」（19.0％）の順となった。

　設備投資の「計画がある」または「検討中」と回答した企業に，設備投資額の対前年伸び率について尋ねたところ，「20％以上の増」と「前年度と同じ」が19.4％で最も高く，前回調査比では「20％以上の増」は4.3ポイントの低下，「前年度と同じ」は2.2ポイントの上昇となった。

　「20％以上の増」と回答した企業は，製造業では染色，印刷，窯業，金属，機械，その他の製造（印刷，窯業，金属については他の項目と同率）の6業種で最も多く選択されている。非製造業については卸売，情報通信（情報通信については他の項目と同率）の2業種が最も多く選択している。

　その中の意見としては，「前年度が低調な投資であったため」，「高額な設備導入のため」，「効率化」といった意見が聞かれた。「前年度と同じ」を選択した理由としては，「基本的な売上が前年比不変状況であるため」，「前年も設備投資を行ったため」といった回答が見られた。

　設備投資の「計画がある」または「検討中」と回答した企業に，設備投資計画時期について尋ねたところ，「7月～9月期」との回答が28.4％で最も高く，続いて「4月～6月期」の27.4％となっており，年度前半が55.8％と過半数を占め以下，「10月～12月期」（14.4％），「平成28年1月～3月期」（12.4％）の順となった。