市内中小企業の景況について（第114回）

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成27年3月

調査対象期間：平成27年1月～3月期（3箇月実績）/平成27年4月～6月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業370社，非製造業430社，計800社に対しアンケートを送付。494社が回答（回収率61.8％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

　今期の企業景気DIは，全産業で3,0ポイント低下した。製造業で5.9ポイント低下，非製造業では0.4ポイント低下。駆込み需要など特殊要因があった前年同期と比べて需要が低下していることがDI低下の大きな要因（※）。市内景気は，全体としては回復基調にあり，消費税率引上げの影響は和らぎつつあるものの，売上減少，原材料価格の上昇，人手不足，個人消費の回復の遅れなどにより，景況感は，業種・企業によるまだら模様の状況が続く。（企業景気DI　43.8→40.8，-3.0）　※景況調査は，前年同期比の業況等を問うもの

・　製造業の企業景気DIは，原材料価格の上昇や駆け込み需要があった前年同期比の需要減少で，西陣，染色，印刷，窯業，化学，金属の6業種が低下した。一方，受注増，輸出増等により，機械，その他の製造の2業種で上昇した。（製造業の企業景気DI　44.9→39.0，-5.9）

・　非製造業の企業景気DIは，価格競争や人手不足等により，卸売，小売，建設の3業種が低下した。一方，既存顧客の受注増，外国人観光客の増加等により，情報通信，飲食・宿泊，サービスの3業種が上昇した。（非製造業の企業景気DI　42.8→42.4, -0.4）

・　観光関連は，9.7ポイント低下した。（観光関連の企業景気DI　56.6→46.9, -9.7）

　来期の企業景気DIは，全産業で8.1ポイント上昇，製造業で8.4ポイント上昇，非製造業では7.8ポイントの上昇を見込む。比較対象の前期（26年4月～6月期）が，駆込み需要の反動減があったことも影響している。新事業展開や好調な外国人観光客の影響等により業況改善を見込む企業ある一方で，原材料価格の上昇等により厳しい見通しとなっている企業もある。（企業景気DI　40.8→48.9，＋8.1）

・　製造業では，新事業展開や受注状況の好転等により，西陣，染色，印刷，化学，金属，機械，その他の製造7業種が上昇した。一方，需要減少や構造的課題も抱え，窯業の1業種で低下した。（製造業の企業景気DI見通し　39.0→47.4，＋8.4）

・　非製造業では，外国人観光客の増加，マイナンバー法対応等の需要増により，卸売，小売，情報通信，サービス，建設の5業種が上昇した。一方，原材料価格の上昇等により，飲食・宿泊の1業種で低下した。（非製造業の企業景気DI見通し 42.4→50.2，＋7.8）

注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）