平成26年の企業経営実績と平成27年の業績見通しについて（第113回付帯調査）

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成26年12月

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業369社，非製造業431社，計800社に対しアンケートを送付 。480社が回答（回収率60％）。

　平成26年の企業経営実績について，平成25年企業経営実績との比較で尋ねたところ，「前年並み」（42.9％）の比率が最も高く，「良かった」（26.3％），「悪かった」（23.3％）が続いている。

　昨年同時期に調査した平成25年の企業経営実績と比較すると，「非常に良かった」，「良かった」と回答した企業の比率が，0.2ポイント減少したものの，平成10年以降2番目に高く，また「非常に悪かった」，「悪かった」と回答した企業の比率は4.4ポイント減少していることから，全体的には回復傾向にあったと言える。

　平成27年の業績見通しについて，平成26年実績との比較で尋ねたところ，「今年並み」（47.3％）の比率が最も高く，「悪くなる」（26.7％），「良くなる」（20.2％）が続いている。

　昨年同時期に調査した平成26年の業績見通しと比較すると，「非常に良くなる」，「良くなる」が2.6ポイント減少する一方で，「悪くなる」，「非常に悪くなる」が3.7ポイント増加しているが，「非常に良くなる」，「良くなる」と回答した企業の比率は，平成11年以降4番目に高く，「悪くなる」「非常に悪くなる」と回答した企業の比率は3番目に低い。

　また，従業員規模別に見たところ，すべての事業所において，「今年並み」とした回答比率が最も高く，従業員規模により大きな変化はない。

　平成26年の実績に影響した主な要因を尋ねたところ，プラス要因については，「営業努力」（67.0％）の比率が最も高く，以下，「新商品・新技術の開発」（26.4％），「国内景気」（19.0％），「設備投資」（10.5％），「新事業の展開」（9.7％）の順となった。

　前回調査と比較すると，上位5項目について変動はないが，順位の変動が見られた。上昇率は「営業努力」の1.5ポイントが，下落率は「国内景気」の8.5ポイントが最も大きくなっている。

　「その他」の内容としては，生産性の向上，工場拡大・新工場建設といった設備投資によるものや，円安，税制改正等といった意見が聞かれた。

　マイナス要因については，依然として「消費税率引上げ」（36.8％）の比率が最も高かった。次いで，「国内景気」30.5％，「他社との競争」（28.1％），「消費動向」（25.2％）の順となった。

　前回調査と比較すると，上昇率は，「雇用情勢」が5.9ポイント増で最も大きく，「為替相場」の4.0ポイント増，「消費動向」の3.7ポイント増が続いている（前回調査になかった「消費税率引上げ」を除く）。一方，減少率は「他社との競争」の11.6ポイント減が最も大きく，以下「価格競争」の6.6ポイント，「地元景気」の5.9ポイントが続いた。

　業種別に見ると，14業種中7業種で「消費税率引上げ」を挙げる企業の割合が最も高く，その他の意見としては，取引先の倒産・廃業，エネルギーコストの上昇などの意見も聞かれた。

　平成27年の業績見通しに影響を与えると予想されるプラス要因は，「営業努力」（58.2％）の比率が最も高く，以下，「新商品・新技術の開発」（30.0％），「新事業の展開」（18.4％）の順で続いている。

　平成26年実績と比較すると，最も増加率が高かったのは「新事業の展開」の8.7ポイント増，次いで「新商品・新技術の開発」3.6ポイント増，「設備投資」3.3ポイント増となった。一方，最も減少率が高かったのは8.8ポイント減の「営業努力」で，以下，「消費税率引上げ」の4.5ポイント減，「国内景気」の1.1ポイント減の順となった。

　平成27年の業績見通しに影響を与えると予想されるマイナス要因は，「他社との競争」（35.5％）の比率が最も高く，以下，「国内景気」（30.0％），「価格競争」（27.3％）と続いている。

　平成26年実績と比較すると，「他社との競争」が7.4ポイント増と最も上昇し，続いて，「価格競争」が6.1％増，「物価動向」の1.7％増，「設備投資」の1.4％増となっている。一方で，「消費税率引上げ」は16.0ポイント減，「為替相場」は2.7ポイント減となった。（図11・図12）

　業種別に見たところ，印刷，化学，金属，機械，卸売，小売，情報通信，サービス，建設で「他社との競争」の回答比率が最も高く飲食・宿泊で「消費税率引上げ」の回答比率が引き続き多い結果となった。

　平成27年の業績に影響を与える最も大きい要因についてプラス要因として選択されたのは，「国内景気」の16.7％が最も多く,続いて「営業努力」，「為替相場」,「新商品・新技術の開発」,「その他」が11.1％の同率で並ぶ結果となった。

　マイナス要因として選択されたのも「国内景気」が最多の22.6％を占めており，これに「為替相場」の12.7％が続き，「消費税率引上げ」については,12.3％となった。

　平成26年の賃金水準については「引上げた」と回答した企業の割合が57.5％と半数以上を占めた。

　今季の業績について，「良かった」「非常に良かった」と回答した企業の割合が28.2%であることを考慮すると，平成26年は賃金水準の引上げに積極的であったといえる。

　平成27年の賃金水準の予定については，「引上げる予定」が43.7％とトップであり，続いて「引上げない予定」が35.1％，「未定」が21.2％となっている。

　平成26年の賃金水準の引上げの内容については，「ベースアップ」が37.9％と最も多く，続いて「その他の賃上げ」の25.3％，「ベースアップ＋賞与・一時金の増額」の22.1％となっている。

　今後，拡充・強化する部門としては，「営業部門」（52.4％）の比率が最も高く，「企画・開発部門」（27.4％），「技術部門」（21.4％）が続いている。前回と比べて，「宣伝・広報部門」が1.8ポイント増，「営業部門」が1.4ポイント増となる一方，「企画・開発部門」や「技術部門」などの回答が減少している。

　今後，削減・縮小する部門としては，「特になし」の比率が圧倒的に高く，74.5％となっており，以下，「事務部門」（9.0％），「宣伝・広報部門」（6.4％）の順となっている。

　前回と比較すると，「宣伝・広告部門」が1.8ポイント増，「その他」が1.8ポイント増，「情報・通信部門」が0.8ポイント増と若干ながら増加する一方で2期連続して増加していた「特になし」が5.0ポイント減となった。