市内中小企業の景況について（第113回）

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成26年12月

調査対象期間：平成26年10月～12月期（3箇月実績）/平成27年1月～3月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業369社，非製造業431社，計800社に対しアンケートを送付 。480社が回答（回収率60％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

（1）今期実績　平成26年10月～12月期

●　今期の企業景気DIは，全業種で2.0ポイント上昇した。製造業で4.5ポイント上昇，非製造業で0.3ポイント低下。　

　全産業の企業景気DIは，平成26年4月の消費税率引上げ以降の2期連続の低下から2.0ポイントの上昇に転じた。

　今期実績は，4月からの消費税率引上げに伴う需要の減少が引き続き見られるものの，徐々に和らいでおり，全体としては回復基調にある。しかしながら，外国人観光客の増加，受注増等による回復が見られる企業がある一方で売上不振，円安の影響等により厳しい企業もあり，業種・企業によってまだら模様の状況にある。

●　企業景気DIの来期見通しは，全産業で2.1ポイント低下している。

　国内の景気は個人消費などに弱さが見られるが，緩やかな回復基調が続いており，先行きは当面弱さが減るものの，緩やかに回復していくことが期待されている。しかしながら，円安による原材料価格の上昇や消費マインドの低下などが懸念されている。

注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）