京都市ソーシャル・イノベーション・クラスター構想について

　近年，農家を志す若者の就農支援や，障がい者の方も楽しく旅行できるユニバーサル観光の推進，子どもたちが親しめる伝統産業品の開発・販売など，様々な社会的課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネスに取り組む企業が増えています。

　京都市では，こうした企業の創出を図るため，いち早く平成23年度からソーシャルビジネスの支援に取り組んでまいりました。

　平成27年度からは，ソーシャルビジネスに取り組む企業やそれらを応援する人々が京都に集い，京都から日本の未来を切り拓く「京都市ソーシャル・イノベーション・クラスター構想」を推進し，日本の「地方創生」を牽引する，全国初の取組を実施しますのでお知らせします。

　京都市では，市民及び企業のソーシャルビジネスに対する理解を広げるため，様々な取組を進めてまいりました。

　平成23年度からの約3年間で，セミナーや相談会，先進地視察などを累計120回以上の事業を開催し，計6，000人以上の方々に御参加いただいており，京都でソーシャルビジネスを開始する企業も増加しています。

　平成27年度からは，これまでの成果を踏まえ，次なるステージとして，ソーシャルビジネスの立ち上げを支援する取組を本格的に展開するため，「京都市ソーシャル・イノベーション・クラスター構想」を推進します。

　この構想は，市民，企業，NPO，大学などの多種多様な組織や個人が，1200年の歴史に培われた京都を舞台にして，社会的課題の解決に挑戦することで，過度の効率性や競争原理とは異なる価値観を，日本はもとより，世界にも広めていこうとするものです。

　社会的課題の解決に取り組む企業を認定し，企業にとって大きな後押しとなる社会的信用を付与することにより，その成長と発展を支援します。

　認定企業は，京都市内外問わず，様々な支援者から低利の融資制度や起業活動拠点の家賃優遇などの支援を受けられます。

　なお，認定制度の審査員には，日本を代表するソーシャルビジネス企業の経営者，ソーシャルビジネス企業の支援者，ソーシャルビジネス分野の先駆的な学識者などに御就任いただく予定です。

　本市では，既に，次の3つの認定制度を運用して，大きな成果をあげてきましたが，ソーシャルビジネス企業認定制度は，これらに続く，全く新たな評価軸に基づく第4の認定制度です。

　企業経営における社会的な意義をともに考え，社会的活動がビジネスとして継続できるよう，中長期的な観点から助言する新しい形のコンサルタントである「キュレーター」を育成することにより，今後，ますます多くのソーシャルビジネス企業を輩出し，育てていきます。

　社会的課題に関心を持ち「何とかしたい」と考えている大学生や若者，新たな手法を模索する行政，社会貢献という視点で新たな事業展開を図る企業の3者が集い，意見交換会や現地調査等を経てビジネスアイデアを練り上げる取組です。

　平成25年度からの2年間で，累計40回以上にわたる意見交換会等を実施し，累計3，000人，19団体に御参加いただいており，参画企業の店舗を京都へ誘致するなどの成果を上げています。

　今後は，参加者や参画企業をさらに増加させるとともに，ビジネスアイデアの実現可能性を高めるなど，内容の充実を図っていきます。

　京都市ソーシャル・イノベーション・クラスター構想の推進拠点として，公益財団法人京都高度技術研究所内に「京都市ソーシャル・イノベーション・センター（仮称）」を設置します。

　当センターでは，構想全体のコーディネート機能を果たすとともに，行政・企業・NPO・大学・中間支援団体などを巻き込んだネットワークの形成や，企業と公的機関とのマッチングを行うパブリックコーディネートに取り組みます。