スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

女性社員の活躍状況について(第112回付帯調査)

ページ番号174260

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2014年10月29日

第112回京都市中小企業経営動向実態調査付帯調査

女性社員の活躍状況について

調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し,経済行政に反映させる。

調査時点:平成26年9月

調査方法:郵送アンケート

回収状況: 製造業370社,非製造業430社,計800社に対しアンケートを送付 。480社が回答(回収率60.0%)。

 

1 「女性社員の活躍・定着」からイメージされるものについて

 「女性社員の活躍・定着」からイメージされるものについては,「出産・育児後も働き続ける女性が多い」を選択した企業が49.4%と最も多い。続いて,「仕事に男女の区別がない」の41.6%となっている。

 業種別でも,全ての業種でこの2項目を選択する企業が多くなっており,観光部門でみると「女性社員の割合が多い」を選択した企業が最も多い。

 従業員規模別では,従業員30人以上の規模では「出産・育児後も働き続ける女性が多い」を選択する企業が多い傾向にある一方で, 19人以下の規模では「仕事に男女の区別がない」を選択する企業が多いという傾向がみられた。

2 女性社員の割合について

 正社員に占める女性の割合は,「10~30%未満」を選択した企業が39.9%と最も多く,「30~50%未満」,「50%以上」がともに21.0%で続いている。

 業種別では,西陣,窯業,小売,飲食・宿泊,サービスの5業種で「50%以上」を選択した企業が多い(窯業については「10%未満」と同率,また,小売については,「30~50%未満」と同率)。

 管理職に占める女性の割合は,「10%未満」を選択した企業が63.6%と最も多く,業種別,従業員規模別にみても,「10%未満」が多い。

 非正規社員に占める女性の割合は,「50%以上」を選択した企業が48.1%と最も多い一方,「10%未満」も32.3%で2番目に多い。

 業種別では,西陣,染色,印刷,窯業,化学,その他の製造,卸売,小売,飲食・宿泊で「50%以上」を選択した企業が多く,窯業,金属,機械,情報通信,サービス,建設で「10%未満」が多い(窯業については「50%以上」と「10%未満」が同率)。

 従業員規模別では9人以下の規模で「10%未満」を選択した企業が最も多く,10人以上の規模では「50%以上」が多い。

 

3 社員の平均勤続年数及び平均年齢(年代)

 正社員の平均勤続年数については,男性では「10年以上」が72.4%となっており,これに続く「6~9年」の22.2%を合わせると94.6%を占めている。業種別及び従業員規模別でも全ての業種・規模で「10年以上」の企業が多い。

 一方,女性では「10年以上」が41.1%,続いて「6~9年」が32.7%となっており,この2項目で73.8%を占めるものの男性正社員と比べてその割合は低い。

 業種別では,西陣,染色,窯業,機械,その他の製造,卸売,小売,情報通信,飲食・宿泊,サービス(サービスについては「6~9年」と同率)の10業種で「10年以上」を選択した企業が多い。従業員規模別では0~4人,5~9人,10~19人の小規模経営のほか,100人以上の規模で「10年以上」を選択している企業が多い。

 非正規社員については,男性,女性ともに平均勤続年数が「3~5年」を選択している企業が最も多く,業種別,従業員規模別の特徴はみられなかった。

 正社員の平均年齢は,男性では「40歳代」を選択した企業の割合が51.2%と最も多く,女性では「30歳代」が43.2%と最も多い。

 従業員規模別では,男性に特定の傾向は見られないが,女性では10人未満の規模で,平均年齢が高い傾向が見られた。

 非正規社員の平均年齢は,男性では「60歳代以上」を選択した企業が41.5%,女性では「40歳代」が31.2%と最も多くなっている。男女ともに,小売,飲食・宿泊で非正規社員の平均年齢が「20歳代以下」を選択した企業が多い傾向がみられたが,従業員規模別では,特定の傾向はみられなかった。

4 女性社員の活躍・定着に向けた取組について

 女性社員の活躍・定着に向けた取組については,全体では,「取り組んでいる」を選択した企業の割合が41.6%,続く「取り組んでいない」が41.3%となり,ほぼ同率の結果となった。

 業種別では,印刷,機械,情報通信,飲食・宿泊の4業種と観光部門で「取り組んでいる」を選択した企業が半数以上である一方で,窯業,金属,建設で「取り組んでいない」が半数以上となっている。

 従業員規模別では,19人以下の規模で「取り組んでいない」を選択した企業が多く,20人以上の規模で「取り組んでいる」が多くなっており,従業員規模が大きいほど女性の活躍・定着に向けた取組を行っている結果となった。

5 女性社員の活躍・定着に向け,既に取り組まれているものとこれから取り組みたいものについて

・ 既に取り組まれているもの

 女性社員の活躍・定着に向けて既に取り組んでいるものについては,「休暇制度の整備・取得促進(出産・育児・介護)」を選択した企業が50.9%と最も多い。続いて,「女性社員の採用増」が36.4%,「性別によらない仕事の割振り」が27.2%となっている。

 業種別では,製造業と比較して非製造業では「女性社員の採用増」を選択した企業が多く,特に小売,飲食・宿泊及び観光部門では50%を超えている。

 従業員規模別では,20人以上の規模で「休暇制度の整備・取得促進」に取り組んでいる企業が多く,従業員規模が大きくなるほど,その割合は高くなる傾向にある。また,「5~9人」「10~19人」の規模では「女性社員の採用増」の割合が高くなっている。

・ これから取り組みたいもの

 これから取り組みたいものについては,「女性社員の採用増」を選択している企業が29.8%と最も多く,続いて「管理職への積極登用」の26.4%,「性別によらない仕事の割振り」の24.7%となっている。

 業種別にみても,これら3つの項目を選択する企業の割合が高い結果となったが,製造業では,非製造業と比較して,「性別によらない仕事の割振り」を選択した企業の割合が高くなる一方,「女性社員の採用増」を選択した企業の割合は,非製造業より低くなっている。

 従業員規模別では,29人以下の規模については「女性社員の採用増」を選択している企業が多いが,30人以上の規模では「管理職への積極登用」が多い。

6 女性社員の活躍・定着に向けた取組を行う理由について

 女性社員の活躍・定着に向けた取組を行う理由については,「優秀な人材の採用」を選択している企業が60.6%と最も多く,続いて,「女性社員の能力発揮により経営の改善が図られる」が44.2%となっている。

 業種別・従業員規模別いずれも,全体と同様の項目が理由として挙げられているが,西陣,小売,飲食・宿泊及び観光部門では,「女性社員の能力発揮により経営の改善が図られる」との回答が,「優秀な人材の採用」と同数若しくはそれ以上となった。

7 女性社員の活躍・定着に取り組んでいない理由について

 女性社員の活躍・定着に取り組んでいない理由については,「女性社員に限定した取組の必要性を感じないから」を選択した企業が53.0%と最も多く,「会社の規模から困難であるから」が33.5%で続いている。その他の意見としては、「業務上,体力的に困難なものが多い」(南区/染色),「仕事の性質上」(下京区/金属),「女性がいない」(南区/印刷),「既に定着している」(伏見区/金属)などがあった。

8 女性社員の活躍・定着のために必要なもの

 女性社員の活躍・定着のために必要なものとしては,「柔軟な勤務形態の採用」を選択した企業が51.4%と最も多く,続いて,「社員の意識改革・理解促進」が42.3%,「経営者層の意識改革」が31.0%となっている。

 業種別では,印刷,化学,金属,機械,建設の5業種で「社員の意識改革・理解促進」を選択した企業が最も多く,その他の業種では「柔軟な勤務形態の採用」を選択する業種が多い結果となった。

 従業員規模別では,10人以上の規模で「柔軟な勤務形態の採用」と「社員の意識改革・理解促進」に大きな差は見られなかったが,9人以下の規模では,「柔軟な勤務形態」を選択する企業の割合が高く,「社員の意識改革・理解促進」は低い傾向となった。

 その他の意見としては,「女性自身の意識改革」(伏見区/機械),「女性自身の働く意欲」(下京区/情報通信),「育成制度の充実」(山科区/卸売),「家庭での支援」(南区/化学),「育児休暇時の企業への支援助成等」(山科区/その他製造)などがあった。

調査結果詳細

広報資料

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

お問い合わせ先

京都市 産業観光局産業企画室総務・政策担当

電話:(庶務・計理・労務・調査)075-222-3333,(企画)075-222-3325,(金融支援)075-222-3329

ファックス:075-222-3331

フッターナビゲーション