市内中小企業の景況について（第112回）

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成26年9月

調査対象期間：平成26年7月～9月期（3箇月実績）/平成26年10月～12月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業370社，非製造業430社，計800社に対しアンケートを送付 。480社が回答（回収率60.0％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

（1）今期実績　平成26年7月～9月期

●　今期の企業景気DIは，全産業で2.8ポイント低下した。製造業で3.5ポイント低下，非製造業で2.1ポイント低下。　

　全産業の企業景気DIは，消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響などにより7.5ポイント低下した前期（平成26年4月～6月期）から，低下幅は2.8ポイントと縮小したものの，引き続き低下傾向となった。

　今期実績では，消費税率引上げの影響は，一部に和らいでいる様子がうかがえるが，業種によってまだら模様であり，また，今夏の天候不順や原材料価格の上昇などの影響もあって，回復には遅れがみられる。

　（2）来期見通し　平成26年10月～12月期

●　企業景気DIの来季見通しは，全産業で2.6ポイント上昇している。

　国内の景気は，一部に弱さが見られるものの，全体としては緩やかな回復基調が続いているが，中小企業の回復には遅れがみられ，業種別ではまだら模様となっている。円安による原材料費，燃料費の上昇や，消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復の遅れ，物価の上昇に賃金の上昇が追い付いていないことによる消費意欲の抑制に加え，今夏の天候不順もあって，回復のテンポは緩やかになっている。また，人手不足，海外景気の下振れなど，景気を下押しするリスクが懸念される。

　京都の中小企業においても，全体としては先行きの改善が見込まれているものの，需要の減少，円安，人手不足などが懸念され，業種によっても見通しに差がみられる。

注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）