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人材確保及び人材定着に向けた取組について(第111回付帯調査)

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2014年7月25日

第111回京都市中小企業経営動向実態調査付帯調査

人材確保及び人材定着に向けた取組について

調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し,経済行政に反映させる。

調査時点:平成26年6月

調査方法:郵送アンケート

回収状況: 製造業370社,非製造業430社,計800社に対しアンケートを送付 。484社が回答(回収率60.5%)。

 

1 今年度の人材確保について

 今年度の求人状況については,全体では「予定なし」が45.0%を占めており,「実施済・予定あり」の39.0%を上回っている。業種別では,西陣,染色,窯業,卸売で「予定なし」が半数を超えており,今年度の求人は抑え気味となっている一方で,印刷,金属,情報通信,飲食・宿泊では,「実施済み・予定あり」が半数を超えている。従業員規模別にみると,従業員数19人以下の各区分においては「予定なし」が最も多かったが,従業員数20人以上の各区分においては,「実施済み・予定あり」との回答が最も多い結果となった。

2 昨年度の採用実績及び今年度の予定(平成26年4月入社含む)

 昨年度の採用実績の合計は572名,今年度の予定(平成26年4月入社含む。)は765名となっており,193名増加している。職種別では,専門・技術職,労務・作業員,営業職で昨年度の採用実績及び今年度の採用予定人数が多い。昨年度実績と今年度の予定を比較すると,事務職を除くすべての職種で採用予定数(平成26年4月入社含む。)の増加がみられ,特に,労務・作業員で95名から178名に,専門・技術職で142名から196名に増加するなど,大幅な増加がみられた。

 年齢層別では,「新卒(第2新卒)」の採用人数が最も多く,昨年度実績との比較では,334人から447人に増加している。採用人数は,年齢層が上がるほど減少するが,いずれの年齢層においても,今年度の採用予定数は,昨年度実績より増加している。

3 採用実績・予定について

 採用予定の理由としては,「事業拡大による人員不足」を挙げる企業が36.2%と最も多く,続いて「後継者育成」の25.9%,「退職者(団塊の世代以外)の増加」及び「例年どおりの採用」が20.5%となっている。業種別にみると,窯業,化学,金属,卸売,小売,サービスの6業種で「事業拡大による人員不足」の比率が高く,西陣,染色,印刷,その他製造,建設の5業種で「後継者育成」の比率が高くなっている(建設は,「退職者(団塊世代以外)の増加」と同率)。また,飲食・宿泊では,「退職者(団塊世代以外)の増加」を理由に挙げる企業が最も多い結果となった。従業員規模別では,ほぼすべての区分で「事業拡大による人員不足」と回答した企業が多い。

 その他の意見としては,「退職者の補充」(下京区/金属),「新規事業のため」(伏見区/卸売),「業務の増加」(中京区/サービス),「新製品の開発販売」(上京区/印刷),「派遣から直接雇用への変更」(南区/金属)など,新規事業,事業拡大,直接雇用などの前向きな意見が寄せられた。

4 求人をしない(できない)理由について

 求人をしない(できない)理由については,「将来の見通しが立たない」を挙げる企業が44.0%と最も多く,続いて「売上減少など業況が悪化している」が42.5%となっている。製造業,非製造業ともに,この2項目のいずれかが最も高い比率であった。(建設業は,「将来の見通しが立たない」と「その他」が同率。従業員規模別でも,全ての区分において,この2項目のいずれかを回答に挙げる企業が最も多い(「100人以上」については「売上減少など業況が悪化している」と「その他」が同率。

 その他の意見としては,「適正人員のため」(上京区/卸売),「現在でもやや過剰気味」(上京区/西陣),「退職者のバランス」(南区/金属),「現在で適正」(上京区/サービス)など,現在の人員が適正という意見のほか,「社内育成を優先させるため」(下京区/小売)といった意見が聞かれた。

5 求人方法(直近3年間の実績及び本年度の予定)について

 求人方法としては,全体の57.8%が「ハローワークの活用」を挙げており,続いて,「大学・専門学校への募集告知」が21.2%,「WEBサイトでの求人広告」が18.7%となっている。業種別では,染色,印刷,化学,金属,機械,その他製造,卸売,小売,飲食・宿泊,サービス,建設の11業種で「ハローワークの活用」が最も多く,情報通信では,「大学・専門学校への募集告知」が多い。従業員規模別では,「0~4人」については「募集していない」が多く,「5~99人」では,「ハローワークの活用」と回答した企業が多い。「100人以上」の企業については,「大学・専門学校への募集告知」が最も多い結果となっている。

 その他の意見としては,「再雇用」(伏見区/卸売),「シルバーセンター活用」(伏見区/サービス),「親会社で採用」(伏見区/情報通信),「張り紙で対応」(左京区/飲食・宿泊),「採用専門会社への依頼」(伏見区/機械)などが聞かれた。

6 今年度の人材の定着に向けた取組について

 今年度の人材定着に向けた取組については,「特に取り組んでいない」という回答が34.3%を占めるものの,回答企業484社のうち285社が何らかの取組を実施済みまたは実施予定と回答している。取組の内容としては,「賃金水準の引上げ」が最も多く,全回答企業の33.4%となっており,「教育・訓練体制の整備・充実」が23.6%,「労働条件の改善」が22.2%と続いている。

 業種別では,化学,金属,小売,飲食・宿泊,サービスの5業種で「賃金水準の引上げ」が最も多く(化学は「教育・訓練体制の整備・充実」と同率),印刷,化学,機械,情報通信の4業種では「教育・訓練体制の整備・充実」,建設では「労働条件の改善」を挙げる企業が最も多い。従業員規模別では,10人未満の各区分で「特に取り組んでいない」が,10人~49人の各区分では「賃金水準の引上げ」が,50人以上では「教育・訓練体制の整備・充実」が最も多い結果となった。

 その他の意見としては,「女性の活用」(上京区/サービス),「やりがいを感じられる職場作り」(左京区/卸売),「仕事内容の充実」(左京区/飲食・宿泊),「定着率100%」(南区/機械),「利益が出れば何とか臨時の賞与などで対応したい」(「南区/卸売」)などの様々な意見が聞かれた。

7 独自に取組まれている人材の確保や定着に向けた取組について

 今回,企業独自に取り組んでいる人材の確保や定着に向けた取組について尋ねたところ,成功例としては,「社員旅行,勉強会の実施」(南区/卸売),「休日の充実。社員の自主性に委ねる」(下京区/サービス),「自主性を育み,自己実現力を高める職場環境を作る」(伏見区/その他製造),「会話の促進」(右京区/化学),「若手社員については少額ながら基本給の昇給を実施する」(下京区/卸売),「利益が出れば社員に還元」(下京区/化学),「完全週休二日制。残業なし」(下京区/化学)などの意見が聞かれた。

 一方,失敗例としては,「短期間で退職するため取り組む余地がない」(伏見区/染色),「教育システムが確立されておらず個人の成長任せとなっていた」(中京区/サービス),「仕事を早く覚える意識が以前に比べて低い。教育が困難」(中京区/飲食・宿泊),「性格テスト,難易度の高い筆記テストなどを実施しているが,採用は難しい」(上京区/印刷),「同業者を退職した従業員を採用したが,実績が上がらず失敗。自社で育成する方が望ましい」(中京区/サービス)などの意見が聞かれた。

調査結果詳細

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