市内中小企業の景況について（第111回）

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成26年6月

調査対象期間：平成26年4月～6月期（3箇月実績）/平成26年7月～9月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業370社，非製造業430社，計800社に対しアンケートを送付 。484社が回答（回収率60.5％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

（1）今期実績　平成26年4月～6月期

●　今期の企業景気DIは,全業種で7.5ポイント低下した。製造業で4.4ポイント低下，非製造業で10.5ポイント低下。

　今期実績は，原材料価格の上昇等の要因も見られるが，消費税率引上げの影響が表れ，企業景気DIは低下している。しかしながら，前回調査時点（3月）における4月～6月期の企業景気DIの見通しと比較すると，全産業では，4.5ポイント見通しより高い水準となっており，消費税率引上げの影響は，業種による差はあるものの，想定の範囲内であった企業が多いとみられる。

（2）来期見通し　平成26年7月～9月期

●　来期の企業景気DIの見通しは，全業種で1.3ポイント上昇した。製造業で0.6ポイント低下，非製造業で3.1ポイント上昇した。

   国内の景気は，消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動があるものの，緩やかな回復基調にある。個人消費は一部に持ち直しの動きが見られ，設備投資も持ち直しつつある。先行きについては，消費税率引上げの影響が次第に薄れ，緩やかに回復していくことが期待されているが，原材料価格や人件費の上昇，海外景気の下振れなどが，景気を下押しするリスクとして注視されている。

   京都の中小企業においても，全体としては，先行きの改善が見込まれているが，消費税率引上げの影響のほか，原材料価格や人件費の上昇等により，業種による見通しの差が見られる。

　主要3指標DIがいずれも上昇と予測している業種は14業種中5業種であり，いずれも低下と予測している業種は3業種となっている。

注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）