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市内中小企業の景況について(第111回)

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2014年7月25日

第111回京都市中小企業経営動向実態調査

市内中小企業の景況について

調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し,経済行政に反映させる。

調査時点:平成26年6月

調査対象期間:平成26年4月~6月期(3箇月実績)/平成26年7月~9月期(3箇月見通し)

調査方法:郵送アンケート

回収状況: 製造業370社,非製造業430社,計800社に対しアンケートを送付 。484社が回答(回収率60.5%)。

○  DI=Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)

増加,上昇などと回答した企業の企業割合から,減少,低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として,それより上である場合は,上向き傾向を表す回答が多いことを示し,下である場合は,下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

景気動向調査について

(1)今期実績 平成26年4月~6月期

● 今期の企業景気DIは,全業種で7.5ポイント低下した。製造業で4.4ポイント低下,非製造業で10.5ポイント低下。

 今期実績は,原材料価格の上昇等の要因も見られるが,消費税率引上げの影響が表れ,企業景気DIは低下している。しかしながら,前回調査時点(3月)における4月~6月期の企業景気DIの見通しと比較すると,全産業では,4.5ポイント見通しより高い水準となっており,消費税率引上げの影響は,業種による差はあるものの,想定の範囲内であった企業が多いとみられる。

(2)来期見通し 平成26年7月~9月期

● 来期の企業景気DIの見通しは,全業種で1.3ポイント上昇した。製造業で0.6ポイント低下,非製造業で3.1ポイント上昇した。

   国内の景気は,消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動があるものの,緩やかな回復基調にある。個人消費は一部に持ち直しの動きが見られ,設備投資も持ち直しつつある。先行きについては,消費税率引上げの影響が次第に薄れ,緩やかに回復していくことが期待されているが,原材料価格や人件費の上昇,海外景気の下振れなどが,景気を下押しするリスクとして注視されている。

   京都の中小企業においても,全体としては,先行きの改善が見込まれているが,消費税率引上げの影響のほか,原材料価格や人件費の上昇等により,業種による見通しの差が見られる。

 主要3指標DIがいずれも上昇と予測している業種は14業種中5業種であり,いずれも低下と予測している業種は3業種となっている。

 

主要3指標のDIの推移
   前期(1-3月) 今期(4-6月)  来期(7-9月)  
   増減 増減 増減 

 企業景気DI

 全産業52.1  △2.644.6 ▼7.545.9  △1.3
  製造業 48.3▼0.943.9  ▼4.443.3  ▼0.6
 非製造業 55.7△5.945.2  ▼10.548.3  △3.1

 生産加工量・

販売量DI

 全産業52.1△2.543.0 ▼9.1 45.8  △2.8
  製造業 48.9  △1.243.5 ▼5.4 43.1  ▼0.4
  非製造業 55.3 △3.742.4 ▼12.9 48.6  △6.2
 経常利益DI全産業 44.8  △2.2 41.9 ▼2.9 42.6  △0.7
  製造業  42.0▼1.3 42.2△0.2 41.3  ▼0.9
  非製造業 47.5 △5.7 41.7 ▼5.8 43.9  △2.2

注:増減は当該期と1期前との差(△は上昇,▼は低下を示す。)

 

詳細調査結果

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