市内中小企業の景況について（第110回）

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成26年3月

調査対象期間：平成26年1月～3月期（3箇月実績）/平成26年4月～6月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業374社，非製造業426社，計800社に対しアンケートを送付 。500社が回答（回収率62.5％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

（1）今期実績　平成26年1月～3月期

●　今期の企業景気DIは,全業種で2.6ポイント上昇し，平成3年1～3月期以来の50を上回る水準まで回復した。製造業で0.9ポイント低下，非製造業で5.9ポイント上昇。

　今回の調査では，業種によっては「駆け込み需要がなかった」，「職人不足」，「原材料不足」などの要因から一部低下しているものの，全体としては消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響から上昇傾向が続いており，全体の企業景気DIは，平成3年1～3月期以来の50を上回る水準まで回復した。

（2）来期見通し　平成26年4月～6月期

●　来期の企業景気DIの見通しは，消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などにより，全業種で12.0ポイント低下した。製造業で7.3ポイント低下，非製造業で16.5ポイント低下した。

   日本全体の景気は，経済対策や円安株高の進行に伴う消費マインドの改善を背景に平成26年3月までは回復基調であった。しかし，消費税率引上げや消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動などから需要の縮小が予想され，景況感の悪化が見込まれる。

   京都の中小企業も同様の傾向で，特に消費マインドの落ち込みの影響を受けやすい卸売，小売，飲食・宿泊や観光関連などで大きな減少が見込まれている。

主要3指標DIがいずれも上昇と予測している業種は14業種中2業種のみであり，いずれも低下と予測している業種は11業種に上っている。

注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）