平成26年度消費税対策事業補助金について

　京都府中小企業団体中央会が，消費税率引き上げ後の売上減少の緩和に向けた消費喚起の取組を支援するため，京都市内を中心に組織される小売販売を行う事業者による同業者組合への事業に補助を行うに当たり事業の募集を行いますので，お知らせします。

小売業に従事する者が，業種別に組織する協同組合等で次の条件を満たす組合

1．　京都市内に組合の主たる事務所を設けていること。事務所がない場合は組合員の半数以上が京都市内に

　　　店舗を有すること。

2．　法人格を有していること。

1．組合が一般消費者を対象に実施する，消費喚起に向けた事業（施設の整備に係るものを除く）

　　を対象とします。

　　例：統一セール，抽選会，消費者啓発（広告を含む）など

2．支援を決定した日から平成27年1月31日までに終了する事業

補助対象事業費の3分の2以内で，50万円以内。

平成26年5月30日金曜日　午後5時必着

※補助金は予算の範囲内で交付します。期間内であっても募集を終了すること，あるいは希望された金額を

　交付できない場合もありますのでご了承願います。

京都府中小企業団体中央会（TEL：075-314-7131）

※京都府中小企業団体中央会の，担当指導員にご相談ください。

詳しくは，下記URLからご確認ください。

http://www.chuokai-kyoto.or.jp/news/information/2014/03/post-248.html