市内中小企業の景況について（第109回）

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成25年12月

調査対象期間：平成25年10月～12月期（3箇月実績）/平成26年1月～3月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業377社，非製造業423社，計800社に対しアンケートを送付 。483社が回答（回収率60.4％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

（1）今期実績　平成25年10月～12月期

●　今期の企業景気DIは, 消費税率引上げ前の駆け込み需要などにより，全業種で6.2ポイント上昇。製造業で9.6ポイント上昇,非製造業で3.1ポイント上昇。

　今回の調査では，平成26年4月からの消費税率引上げに伴う駆け込み需要などが影響し，製造業，非製造業ともに企業景気DIが上昇した。しかし，デフレ脱却を目標とした政府の経済政策の効果が完全に浸透するまでには至っておらず，着実な景気回復にはまだ時間を要する。

（2）来期見通し　平成26年1月～3月期

●　来期の企業景気DIの見通しは，消費税率引上げや消費マインドの改善に伴い，引き続き消費や設備投資の増加が見込まれることから，全業種で2.9ポイント上昇。製造業で2.7ポイント上昇，非製造業で3.1ポイント上昇。

　国内経済は，政府の経済対策やそれに伴う消費マインドの改善が徐々に進み，民間企業の設備投資意欲も回復傾向にある。特に，最近の数箇月間は，景気回復に対する期待感が膨らんでおり，さらに，平成32年度の東京オリンピック・パラリンピック開催の決定により，一部では新たな需要増が期待されている。

市内中小企業でも，製造業，非製造業ともに引き続き上昇が見込まれている。政府の経済対策や円安・株高に伴う消費マインドの改善を背景に，設備投資や自社開発の新製品の投入，付加価値製品の展開で収益率の向上を目指すなど，積極姿勢を見せる企業が増えつつある。ただし，電気料金や原材料価格の上昇に伴い食品関連商品の値上げが続いており，飲食店関係では今後価格転嫁せざるを得なくなる状況も懸念される。また，平成26年4月の消費税率の引上げは，当面は駆け込み需要によりプラスに働いているが,その反動による需要減が不安材料となっている。

注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）