スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

保有設備の更新意向について(第108回付帯調査)

ページ番号157721

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2013年10月24日

第108回京都市中小企業経営動向実態調査付帯調査

保有設備の更新意向について

調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し,経済行政に反映させる。

調査時点:平成25年9月

調査方法:郵送アンケート

回収状況:製造業376社,非製造業424社,計800社に対しアンケートを送付。484社が回答(回収率60.5%)。

 

1 主な設備の保有期間について

 各企業が現在保有している設備の保有期間について尋ねたところ,20年以上の設備が27.6%と最も比率が高く,続いて5年~10年未満が19.4%,10年~15年未満が14.5%,3年未満が14.0%,15年~20年未満13.5%,3年~5年未満11.1%となった。

 製造業では,20年以上が32.3%と最も比率が高く,業種別でも8業種中5業種で20年以上が最も比率が高い結果となった。ただし,印刷に関しては,3年未満が43.4%と最も比率が高く,10年未満を合わせると91.7%と他業種に比べて保有期間が短い。

 また非製造業では,5年~10年未満が30.3%と最も比率が高く,続いて3年未満が18.5%,3年~5年未満が14.8%となっており,製造業に比べて保有期間が短い。特に,情報通信では10年未満が93.9%を占めており,設備の新規開発等が活発に行われ,機器の更新頻度が高いことがうかがえる。一方,建設では10年以上が67.0%を占め,中でも20年以上が29.9%と最も比率が高い。

 耐用年数を超えて使用している比率は,全業種で38.7%となった。

 製造業では,全体で43.3%,業種別では,金属が65.0%,西陣が59.6%と過半数を超えている。一方,印刷は8.5%と業種全体で最も低い。

 また非製造業では,24.0%,業種別では,建設が43.3%,卸売が36.5%,サービス21.4%となっている。過半数を超えている業種はなく,製造業に比べて耐用年数内での更新が進んでいる。

2 3年以内の設備更新予定について

 

 現在保有している設備について, 3年以内に更新の予定があるか尋ねたところ,「更新の予定がある」が23.6%(114社),「更新の予定はない」が43.6%(211社),「無回答」が32.9%(159社)となった。

 製造業で,「更新の予定がある」と回答した比率は30.0%(68社),業種別でみると,一番比率が高かったのは,化学50.0%(10社),続いて金属40.0%(8社),印刷35.7%(10社),機械33.3%(7社),その他の製造30.9%(21社)となった。

 一方,非製造業では,「更新の予定がある」と回答した比率は17.9%(46社)と,製造業に比べるとやや低い結果となった。業種別で見ると,最も比率が高かったのは,飲食・宿泊31.3%(10社),続いて情報通信26.1%(6社),小売18.5%(10社),サービス16.7%(8社),建設14.6%(6社)となった。

 3年以内に更新の予定がある理由は,「老朽化で更新せざるを得ない」が69.0%(78社),続いて「省エネ品を導入しコスト削減」が19.5%(22社),「需要拡大に伴い能力の増強」が15.9%(18社)となった。その他の意見としては,「新工法・技術開発に伴う新機種導入」(南区/金属),「更新時期がきたら順次計画的に実施」(左京区/印刷)などがあった。

3 過去10年以上更新していない理由

 保有期間が10年を超えて使用している設備を保有している企業に,過去10年以上更新していない理由を尋ねたところ,「事業活動・生産活動に支障がない」が73.3%(192社)と最も比率が高く,続いて「資金面に課題がある」28.2%(74社),「需要の増加が見通せない」22.1%(58社)となった。その他の意見としては,「故障したら考える」(東山区/窯業),「使用できる限りは使用する」(伏見区/金属)など,ある程度の不具合を抱えながらも,可能な限り長期間使用し経費節減しようとしていることがうかがえる。

4 過去10年以上更新していない設備を保有している影響

 過去10年以上更新していない設備を保有している企業のうち,その理由が資金面に課題がある,または需要の増加が見通せない等と回答した企業に,その影響について尋ねたところ,「老朽化による故障回数の増加」が45.2%(47社)で最も比率が高く,不具合を抱えながらも使い続けている状況がうかがえる。さらに,「設備補修部品等が入手困難」が26.0%(27社)と高く,保有期間の長期化が修理部品の入手を困難にし,その結果事業活動に影響が生じている。その他の意見としては,「生産効率・品質への影響」(山科区/その他製造)などがあげられた。

5 新規事業への参入の検討状況

  新規事業への参入の検討状況について尋ねたところ,「検討していない」が71.9%(348社),「検討している」が19.8%(96社)と,検討している企業は約2割にとどまった。「検討している」の比率が高い業種は,機械38.1%(8社),西陣33.3%(8社),化学30.0%(6社)の順となり,製造業全体の26.4%(60社)が,非製造業全体の14.0%(36社)を上回った。

 新規事業の内容については,「食品関連」(南区/機械),「食品用材料」(下京区/その他製造),「IT関連」(上京区/卸売),「LED」(下京区/建設),「電子書籍」(左京区/印刷),「植物工場」(下京区/情報通信),「ネット販売」(中京区/染色),「介護事業」(左京区/その他製造)などの回答があった。

 新規参入に取り組む理由としては,「主力事業の技術力・専門力が活かせる」が48.4%(46社)と最も比率が高く,「主力事業分野の成長が見込めない」が42.1%(40社),「取引先拡大」が30.5%(29社)と続いた。一方で,「成長,利益が見込める」は製造業で10.0%(6社),非製造業では回答なしと低く,既存技術を生かして,少しでも新たな市場を獲得し,経営改善に結び付けようとしていることがうかがえる。

6 新規事業への参入に当たっての設備投資計画

 新規事業の参入を検討していると回答した96社に,新規事業への参入に当たっての,設備投資計画の有無について尋ねたところ,「具体的な計画がある」と「検討している」を合わせて42.7%(41社)となり,約4割の企業が設備投資に前向きな意向を示している。業種別では,化学,小売,サービスが「検討している」の比率が最も高い結果となった。

 設備投資を計画している場所は,京都市内が74.4%(29社),その他国内33.3%(13社),海外2.6%(1社)となった。

調査結果詳細

広報資料

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

お問い合わせ先

京都市 産業観光局産業企画室総務・政策担当

電話:(庶務・計理・労務・調査)075-222-3333,(企画)075-222-3325,(金融支援)075-222-3329

ファックス:075-222-3331

フッターナビゲーション