市内中小企業の景況について（第107回）

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成25年6月

調査対象期間：平成25年4月～6月期（3箇月実績）／平成25年7～9月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業379社，非製造業421社，計800社に対しアンケートを送付。502社が回答（回収率62.8％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・今期の企業景気DIは，全業種で6.9ポイント上昇と大幅に改善した。輸出環境の改善，大手企業からの受注増，経営努力等の効果から，製造業で7.3ポイント，非製造業で6.3ポイントとそれぞれ上昇し，円安に伴う仕入れコストの上昇などのマイナス要因はあったものの，前期に続けて改善した。

・来期の企業景気DIの見通しは，全業種で2.9ポイント上昇した。製造業で3.5ポイント，非製造業でも2.4ポイントとそれぞれ上昇した。仕入れコストの上昇や，競争激化などの不安から，経営環境は依然として不透明な状況から，景気回復への期待感にやや陰りが見られる。

（1）今期実績　平成25年4月～6月期

　今期（平成25年4月～6月期）の全業種のDIは,企業景気DIが44.7と，前期と比較し6.9ポイントの上昇となった。生産加工量・販売量DIは43.5で同5.2ポイント上昇，経常利益DIは39.3で同5.6ポイント上昇となった。

　全業種の企業景気DIは，全体的に円安への移行，株価上昇などの影響に加えて，引き続き，新政権の経済政策に対する期待感もあり，回復基調となっている。

　今回の調査では，輸出環境の改善，大手企業からの受注増，社内の自助努力などから，14業種中12業種で企業景気DIが上昇し，引き続き景況感は改善しつつあるが，一方で，円安による仕入れ単価上昇を販売単価に転嫁することの困難さや，同業他社との競争激化などの不安材料も残っている。経済対策の効果の市内中小企業への浸透に向けて，今後の更なる設備投資や消費の回復を期待する声が高まっている。

注：カッコ内は前期との差（今期マイナス前期。△は上昇を示す。）

（2）来期見通し　平成25年7月～9月期

　来期（平成25年7月～9月期）の全業種のDIの見通しは，企業景気DIが47.6となり，今期と比較し2.9ポイントの上昇となった。生産加工量・販売量DIは45.7で同2.2ポイントの上昇，経常利益DIは41.1で同1.8ポイントの上昇となった。

　国内経済においては，「アベノミクス」効果による円安株高を背景に，輸出産業を中心に大手企業の業績は改善しているが，仕入れコストの増や需要の獲得への不安などのマイナス要因から，経営環境は依然として不透明な状況にある。また，仕入単価の増を安易に販売価格に転嫁できず，収益圧迫だけではなく売上げにも影響が及ぶことが懸念されている。

　市内中小企業においては，製造業，非製造業とも企業景気DIは上昇したものの，今期の上昇幅と比較すると伸びは鈍化している。また，大手企業の業績回復の恩恵が中小企業に対しては十分届いていないことに加えて，隣国中国との関係が改善されておらず，訪日中国人観光客の回復の兆しが見えないことなど先行きに対する不安材料も残されている。

注：カッコ内は今期との差（来期マイナス今期。△は上昇を示す。）