設備投資計画について（第106回付帯調査）

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成25年3月

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業379社，非製造業421社，計800社に対しアンケートを送付 。516社が回答（回収率64.5％）。

　平成25年度の設備投資計画について，「計画がある」と回答した企業は19.0％と，前回比3.6ポイント増加した。また，「検討中」と回答した企業は14.9％で，前回比6.4ポイント増加した。一方，「計画はない」と回答した企業は66.1％で，9.8ポイントの減少となった。

　「計画がある」と回答した企業98社の業種構成は，製造業56社，非製造業42社で製造業が半数以上を占めており，中でも「その他の製造」が最も多く,新設や合理化を意図した機械設備への投資を計画している。一方,非製造業では「小売」，「サービス」が最も多く,「小売」では店舗や物流センターの新設や改修,「サービス」では車両の購入，太陽光発電の導入，サーバーの増設などが挙げられていた。

　「検討中」と回答した企業77社の業種構成は，製造業45社，非製造業32社で製造業が半数以上を占めており，中でも「その他の製造」が最も多く,新工場の建設，機械の新設，新事業に伴う宿泊施設の開設への投資等が挙げられていた。一方,非製造業では「サービス」が最も多く,建物の補修,営業車両の購入などが挙げられていた。

　「計画はない」と回答した企業341社の業種構成は，製造業169社，非製造業172社でほぼ拮抗している。理由として，「先行きが不透明」，「投資に見合う仕事量がない」といった景気に対する不安や，「現状で充分である」,「外注で対応」といった意見が挙がっている。

　全般として，設備投資計画を保有または検討している企業の割合は，平成24年度と比べ10.0ポイント増加し,景気浮揚への期待感の高まりもあって，過去10年間で最も高くなっている。

　なお，従業員規模別では，従業員数が多く企業規模が大きくなるにつれて，「計画がある」または「検討中」とする企業の割合が高くなる傾向が見られた。

　設備投資の「計画がある」，「検討中」と回答した企業に，設備投資の目的に関して複数回答可で尋ねたところ，「維持・補修・更新」が53.6％で最も高くなり，以下，「能力増強」（25.0％），「省力化・合理化」（24.4％）の順となっている。

　前回調査と比較すると，トップの「維持・補修・更新」の上昇幅が12.5ポイントと最も大きく，2位から4位まではいずれも低下している。従来は設備投資を抑制していた企業が，景気の浮揚感も手伝って設備の老朽化や耐用年数の超過に対応すべく，設備投資を検討，もしくは実施しているケースが増加したことが窺える。

　「維持・補修・更新」と回答した企業の内容としては，製造業では「現在稼働中の設備が耐用年数を過ぎ，新しい設備の導入が必要になった」（山科区／窯業），「リース期限満了となり,またこの機会を利用してPCのOSを変更」（右京区／機械）,「床面のヒビ割れが多くなってきた」（右京区／その他の製造）といった老朽化や耐用年数超過及びリース期間満了等による意見が挙がっている。非製造業では「店舗の改装」（伏見区／小売）等建物の老朽化に伴い設備投資の実施に踏み切る意見が多数寄せられた他,「新鋭機器への入れ替え」（北区／サービス）による他社との差別化を図る意見も寄せられた。また，「能力増強」と回答した企業については，「新しい研究機材の導入」（中京区／印刷）による新商品の研究・開発を目的とする意見や,同業他社の倒産による受注増加に対応すべく「車両の購入」（下京区／サービス）といった意見も挙がっている。

　設備投資の「計画がある」，「検討中」と回答した企業に，設備投資額の対前年度伸び率について尋ねたところ，「前年度と同じ」が26.3％で最も高く，前年比で11.0ポイントの大幅増加となった。2位は前回トップの「20％以上の増」の19.4％で4.8ポイント減少した。以下，「不明」が16.6％，「10～19％の増」と「1～9％の増」が同率で13.7％となっている。

　「前年度と同じ」と回答した企業の内容としては，「投資額を前年並みで抑える」（伏見区／その他の製造）,「年間償却額相当とする」（南区／金属）といった先行きに対する不透明感を反映した抑制的な意見が多かった。一方の「20％以上の増」については，「昨年は設備投資をしていない」（伏見区／染色）といった設備投資を先送りしてきた企業が実施するケースや，「先行きの見通しがあるため」（右京区／印刷）といった確かな手ごたえに裏付けされた意見が挙がっている。

　設備投資の「計画がある」，「検討中」と回答した企業に，設備投資計画時期について尋ねたところ，「4月～6月期」との回答が42.3％で最も高く，期初に設備投資を予定する傾向となっている。以下，「7月～9月期」（27.4％），「10月～12月期」（10.9％），「平成26年1月～3月期」（8.6％）の順となった。

　前回調査と比較すると，「4月～6月期」の伸びが9.2ポイントと最も高く，景況感の改善を機に早期に投資を実行し，業況回復につなげたいという意向が顕れていると考えられる。

　また，「無回答」の内容としては,「売上が伸びないため時期は未定」（左京区／その他の製造）,「売上を増やすものではないから」（中京区／小売）といった慎重な意見も寄せられた。

　全般として，設備投資の計画自体は前回比較では増加傾向が窺え,時期としては計画している企業は4月～6月の早い段階で，検討中の企業は7月以降に予定しているといった傾向が見られる。