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市内中小企業の景況について(第106回)

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2013年4月12日

第106回京都市中小企業経営動向実態調査

市内中小企業の景況について

調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し,経済行政に反映させる。

調査時点:平成25年3月

調査対象期間:平成25年1月~3月期(3箇月実績)/平成25年4月~6月期(3箇月見通し)

調査方法:郵送アンケート

回収状況: 製造業379社,非製造業421社,計800社に対しアンケートを送付 。516社が回答(回収率64.5%)。

○  DI=Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)

増加,上昇などと回答した企業の企業割合から,減少,低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として,それより上である場合は,上向き傾向を表す回答が多いことを示し,下である場合は,下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

景気動向調査について

・今期の企業景気DIは,全業種で1.9ポイント上昇した。政府の経済対策や進行する円安株高を背景とする景気回復への期待感から,一部では原材料・仕入コストの上昇などのマイナス要因はあったものの,製造業で3.5ポイント,非製造業で0.6ポイントとそれぞれ上昇し,3期ぶりに改善した。

・来期の企業景気DIの見通しは,全業種で5.3ポイント上昇した。製造業で5.9ポイント,非製造業でも4.7ポイントとそれぞれ上昇した。新政権の経済対策により消費マインドが回復基調にあることを背景に,円安による原材料や輸入燃料価格の上昇,海外経済情勢や外交問題への不安等は残されているものの,今後の景気回復への期待は高まっている。

(1)今期実績 平成25年1月~3月期

 今期(平成25年1月~3月期)の全業種のDIは,企業景気DIが37.8と,前期と比較し1.9ポイントの上昇となった。生産加工量・販売量DIは38.3で同2.2ポイント上昇,経常利益DIは33.7で横ばいとなった。

 全業種の企業景気DIは,平成24年後半は海外経済不安や円高,日中関係の悪化等により若干低下したものの,新政権の経済政策に対する期待感もあり,今期は再び回復した。

 今回の調査では,デフレ脱却を目標とした政府の経済政策への期待感から, 14業種中9業種で企業景気DIが上昇し,景況感は改善した。しかし,経済対策に伴う需要増加は一部に留まっており,今後の更なる設備投資や消費の回復を期待する声が高まっている。一方で,円安基調への転換により原材料の仕入価格の上昇への懸念も強まっている。

今期実績
 企業景気DI 

 生産加工量・販売量DI

経常利益DI 
  全 業 種37.8 (△1.9)    38.3 (△2.2) 33.7 (△0.0) 
 (製 造 業)36.4 (△3.5)    36.8 (△3.7) 32.9 (△1.3)
 (非製造業)39.4 (△0.6)    40.3 (△0.9) 

34.7 (▼1.2)

注:カッコ内は前期との差(今期マイナス前期。△は上昇,▼は低下を示す。)

(2)来期見通し 平成25年4月~6月期

 来期(平成25年4月~6月期)の全業種のDIの見通しは,企業景気DIが43.1となり,今期と比較し5.3ポイントの上昇となった。生産加工量・販売量DIは41.9で同3.6ポイントの上昇,経常利益DIは38.3で同4.6ポイントの上昇となった。

 国内経済においては,新政権の経済対策や,それに伴う消費マインドの上昇,民間企業の設備投資意欲の回復などもあり,年明けから続く円安株高傾向も相まって,景気回復に対する期待感が膨らんでいる。ユーロ圏や中国などの海外経済の下振れ懸念や近隣諸国との外交問題が国内経済の回復の妨げとなるリスクは残っているものの,国内景気は先行きに対して明るい兆しが見え始めている。

 市内中小企業においては,製造業及び非製造業の企業景気DIは上昇した。新政権による経済対策や円安株高の進行に伴う消費マインドの改善を背景に,設備投資や自社開発の新製品の投入など積極姿勢を見せる企業が増えている。しかし,円安による一部の原材料価格の上昇や電力コストの上昇,中国との外交問題による中国人観光客の減少など先行きに対する不安材料も残されている。

来期見通し
 企業景気DI 生産加工量・販売量DI 経常利益DI 
全業種  43.1(△5.3) 41.9(△3.6) 38.3(△4.6) 
 (製造業) 42.3(△5.9)

41.6(△4.8)

38.1(△5.2)
 (非製造業) 44.1(△4.7)42.1(△1.8)38.5(△3.8)

注:カッコ内は今期との差(来期マイナス今期。△は上昇を示す。)

詳細調査結果

広報資料

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