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雇用関係法律一覧

ページ番号107565

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2016年1月27日

ここでは,各法律の概要のみをご紹介しています。条文につきましては,総務省の 「法令データ提供システム外部サイトへリンクします」等でお調べください。

労働契約…労働者・使用者間の契約の基本的ルールを定めるもの

  • 労働契約法:労働契約についての基本的ルールを定めた法律。

労働関係…労働者・使用者間の関係適正化を図るもの

  • 労働組合法:労働三法の一つ(他は労働基準法・労働関係調整法)。労働三権(団結権・団体交渉権・団体行動権)を具体的に保障する法律。
  • 労働関係調整法:労働三法の一つ(他は労働基準法・労働組合法)。労働関係の公正な調整を図り,労働争議を予防,解決することを目的とする法律。

労働条件…賃金・就業時間等の基準等を定めるもの

勤務条件の基本

  • 労働基準法:労働三法の一つ(他は労働組合法・労働関係調整法)。労働者保護を目的として,賃金・就業時間・休息等の労働条件に関する最低基準を定めた法律。

個別の勤務条件

  • 最低賃金法:事業・職種・地域の別に応じた賃金の最低額の基準を定めた法律。
  • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法):募集・採用・配置・昇進等の条件に男女差をつけることを禁止するなどにより,男女の雇用機会の均等を目標とする法律。
  • 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法):短時間労働者が能力を有効に発揮できるよう,適正な労働条件を確保することなどを定めた法律。

安全衛生

  • 労働安全衛生法:労働災害防止に関する総合的・計画的な対策を推進することなどを定めた法律。

職業安定・雇用対策・雇用促進・職業訓練…雇用に関し必要な措置等を定めるもの

職業安定

  • 職業安定法:職業紹介事業等の適正な運営を確保することを目的とする法律。

雇用対策

  • 雇用対策法:雇用に関し,国・地方公共団体・事業者がそれぞれに施策を講じることなどを定めた法律。
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法):労働者派遣事業の適正な運営の確保や,派遣労働者の保護と雇用の安定を図る法律。

雇用促進

  • 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法):労働者の募集・採用に際し,年齢による差別を原則禁止とすることなどを定めた法律。
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法):事業者に障害者の雇用を義務付けることなどを定めた法律。
  • 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(中小企業労働力確保法):中小企業が,労働時間の短縮等,雇用管理の改善を図る場合,国等が援助を行うことなどを定めた法律。
  • 青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法):青少年に対して,適切な職業選択の支援や職業能力の開発・向上に関する措置を総合的に行う法律

職業訓練

  • 職業能力開発促進法:職業訓練等について,内容の充実・受講機会の確保等のために,総合的・計画的に施策を講ずることを定めた法律。

労働保険…労働保険(労働者災害補償保険・雇用保険)事業について定めるもの

お問い合わせ先

京都市 産業観光局商工部地域企業振興課

電話:(代表)075-222-3329,(ひと・しごと環境整備)075-222-3756

ファックス:075-222-3331

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