新・京都産業政策プロジェクトに係る中小企業調査

1　目的

　京都市では，平成14年3月に策定した「京都市スーパーテクノシティ構想～京都発ものづくり創発ビジョン～」に基づき，ものづくりの視点から産業経済に活気のあるまちを実現するための推進施策に取り組んできましたが，計画期間が平成22年度までとなっていることから，平成23年度から27年度までの5年間を計画期間とする「新・京都市産業振興ビジョン（仮称）」を策定することとしています。

　本調査では，市内に立地する中小企業の事業概要，経営状況，人材育成や産業支援施策の活用状況等に関する実態を把握し，新たなビジョンに示す推進すべき施策の展開や方向性を検討する資料として，アンケート及びヒアリング調査を実施しました。

 

2　調査対象及び方法等

⑴　調査対象

　　市内に本社を置く中小企業（製造業及び情報関連業）

⑵　調査方法

　　アンケート調査及びヒアリング調査（アンケート回答企業のうち訪問承諾企業）を実施

⑶　調査期間

　　平成21年10月から平成22年3月

⑷　回収結果等

　　アンケート調査　1,000社中244社（回収率24．4％）

　　ヒアリング調査　86社

⑸　調査体制

　　以下のメンバーにより「京都市中小企業調査研究会」を組織し，調査を実施

　・　龍谷大学京都産業学センター

　・　財団法人京都高度技術研究所

　・　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

　・　京都市

 

3　主な項目

　アンケート調査項目

⑴　会社概要（住所，資本金，創業年，代表者年齢，所属団体，業種，主な製品等，本社以外　　　　　　　の事業所の有無・所在地）

⑵　従業者（5・10年前と比べた従業者数の変化，従業者数（属性別））

⑶　採用・人材育成（若手社員の確保，人材育成の方法）

⑷　経営状況（売上高，営業利益率，5・10年前と比べた売上高の変化，販売先・仕入先）

⑸　事業上の強みと経営上の課題

⑹　社外やそのほかの機関（公的機関・大学等）との連携の状況

⑺　今後の事業展開の見通し（2～3年後の事業規模，京都市内での事業継続，新分野・海外への事業展開）

⑻　事業所立地に当たって重視する点

⑼　公的支援の利用状況（産業支援機関との関わり，支援策の利用経験・利用意向）

⑽　地域貢献

⑾　ヒアリング調査の可否

⑿　回答者の属性

 

ヒアリング調査質問項目

　アンケート調査の回答に基づき，企業の現状と課題，公的支援のあり方や要望について，ヒアリングを実施