こんな時は農業委員会に御相談ください
ページ番号14674
2023年3月30日
相談の内容 | 必要な手続き |
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農地を耕作するために売買(貸借)したい。 | 農地法第3条の許可申請 |
農地の賃貸借を解約したい。 | 農地法第18条の合意解約の通知 |
農地の相続税納税猶予制度の適用を受けたい。 | 相続税の納税猶予に関する適格者証明願 |
農地の競売に参加したい。 | 買受適格証明申請 |
農地をガレージ等に転用したい。 | 農地法第4条の許可申請 (ただし、市街化区域は届出) |
農地に農小屋を建てたい。 | 農地法第4条適用除外通知(4-1-9) |
税務署より納税猶予地の継続届の通知がきた。 | 引き続き農業経営を行っている旨の証明願 |
他市町村の農地を購入したい。 | 耕作状況等証明申請 |
農地を転用するために売買(賃借)したい。 | 農地法第5条の許可申請 (ただし、市街化区域は届出) |
田を畑として利用するため盛土したい。 | 田の畑地転換届(田・畑の地形変更届) |
生産緑地を解除したい。 | 生産緑地に係る農業の主たる従事者証明願 |
軽油の免税申請をしたい。 | 農業経営証明申請 |
*申請、届出、証明等にはそれぞれ要件がありますので、詳しくは、事務局にお問い合わせください。
お問い合わせ先
京都市 農業委員会事務局
電話:075-222-4050
ファックス:075-212-9084