（仮称）Park-UP事業の創設

　京都市では現在、大小合わせて約950の公園を維持管理しており、都市の魅力、活力、憩いを生み出す空間として、市民の皆様に御利用いただいています。一方で、遊具等施設の老朽化や公園愛護協力会の高齢化・担い手不足、また、多様化する公園利用者へのニーズの対応といった課題を有する公園も多くあります。
　そこで、令和3年度から地域、民間企業、行政が交流や対話を通じ、共に公園の使い方を考える「公民連携　公園利活用トライアル事業」を導入し、民間企業等に対して公園の柔軟な利活用を試行的に認める社会実験に取り組んできました。
　この度、トライアル事業を通じて得られた成果や課題を踏まえ、地域に身近な街区公園等において、地域主体の柔軟な公園の管理運営を、民間企業等の多様なサポート団体が支援する（仮称）Park-UP事業（以下「事業」という。）を創設します。

　地域主体の柔軟な管理運営を、民間企業等の多様なサポート団体が運営支援することにより、公園の魅力向上を目指すとともに、地域コミュニティの活性化など、地域課題の解決や価値向上に寄与することを目的としています。

＜事業を通じて実現したい公園の未来像＞

• 公園の柔軟な運営方針の下、子どもの遊び場、多世代が交流する場としての魅力向上へ
• 公園を拠点としたまちづくりにより、地域の新たな価値の創出や地域課題を解決
• 公園の管理運営の担い手を広げ、つなぎ、育てる
• 公園からまちに愛着を持ち、住みたい・住み続けたいと思う人を増やすことで定住人口の増加へ

　建設局管理の公園のうち、住区基幹公園（街区公園、近隣公園、地区公園）を対象としています。

　事業の特徴として、以下の3つの点が挙げられます。

• 地域主体の柔軟な公園の管理運営を担う組織（公園運営委員会）の設立
• 民間企業、大学、NPOなどの多様なサポート団体が地域の活動を支援
• 更なる公園の活用、持続可能な管理運営を目指し、地域交流施設の設置を可能に

　以下の3つのフェーズにより、事業を進めていきます。

• 地域で公園活用を考える提案主体を立ち上げ
• 地域合意のうえ、運営方針や利用ルールを決め、管理運営を行う公園運営委員会を設立

• 地域主体の柔軟な管理運営を実施
• 多様なサポート団体と連携することで公園の楽しみ方を広げ、魅力向上へ

• 更なる公園の活用、持続可能な管理運営を目指し、地域交流施設の設置を可能に

令和6年2月21日

建設局みどり政策推進室（電話：075-222-4114）