京都市が管理する河川の維持管理について

　本市が管理している準用河川及び普通河川は、主に国（国土交通省）や京都府が管理する一級河川等に比べて流域が小さいため、降った雨が河川に流れ込む時間が短く、短時間に降る局地的大雨によって増水しやすいという特徴を持っています。そのため、常に河川の流水機能を最大限発揮させ、浸水被害のリスクを軽減させることが重要です。

　一方で、本市管理の準用河川及び普通河川は、河川数（合計322河川）が非常に多いことから、計画的な維持管理を行う必要があります。

　継続的に点検・巡視を行い、損傷や劣化の状況を確認しながら、計画的な対策を講じ、治水安全度の向上を図ります。

　工事箇所の選定、点検・対策の実施、分析・評価、改善という「PDCAサイクル」を繰り返すことにより、効率的な維持管理を目指します。

　点検は、各河川の状況（損傷状況、構造物の種類、道路や住宅との近接の有無等）を踏まえ、メリハリをつけて実施することとし、1～5年に1回の頻度で実施します。

　各点検区間の評価については、下表に示す、Ⅰ（異状なし）、Ⅱ（要監視段階）、Ⅲ（予防保全段階）、Ⅳ（措置段階）、Ⅴ（緊急措置段階）の5段階にて評価を行いました。

　点検対象となる河川構造物が設置されている1,396区間における令和3年度末時点の点検結果は、以下のとおりです。

　点検を実施した結果、Ⅴ（緊急措置段階）と評価された区間はありませんでした。

　点検の結果、評価がⅢ（予防保全段階）、Ⅳ（措置段階）となった547区間の中から、優先度を総合的に判断し、令和4年度から令和8年度までの5か年で対策を実施する187区間を選定しました。187区間のうち、5か年で109区間の完成を目指します。

　なお、点検により、緊急性の高い損傷箇所を発見した場合には、状況に応じて、臨機応変に優先する工事を見直します。

　対策工事の進捗状況は、以下のとおりです。

　徒歩等による巡視を行いながら、損傷が発生している構造物を点検します。

　点検は、土木事務所の職員や委託業務により実施しています。

　老朽化（ひび割れ等）や護岸欠損のために補修が必要な箇所について対策を実施します。