「監理技術者の兼任の特例」及び「施工体制台帳の作成等の改正」について

限りある人材の有効活用と若者の入職促進を目的として，令和2年10月に建設業法が改正され，監理技術者補佐（監理技術者の職務を補佐する者）を配置した場合，監理技術者の複数現場の兼任が可能となりました。

　建設局が発注する工事におきましても，令和3年10月1日以降に公告する案件（随意契約は同日以降に契約する案件）から「監理技術者の兼任の特例」に関する運用を開始します。