京都市建設局情報共有システム

　情報共有システムは，その活用により「工事帳票の処理の迅速化」，「工事帳票の整理作業の軽減」，「検査準備作業の軽減」，「情報共有の迅速化」，及び「日程調整の効率化」等の効果が期待され，これにより，受発注者間のコミュニケーションが円滑化することはもちろん，建設生産システムの生産性向上を図ることが可能であり，建設事業の高度情報化に寄与するものです。

　本取組は平成27年10月から順次実施します。

「京都市建設局情報共有システム活用ガイドライン」を令和3年3月に改定します。

「京都市建設局情報共有システム工事帳票の仕様書」を令和3年3月に改定します。

「京都市建設局情報共有システム活用ガイドライン」を令和2年1月に改定します。
適用は令和2年1月15日以降に「機能要件確認書」を情報共有システム提供者が記入する工事とします。
ただし，令和2年3月31日までは旧版システムの利用を認めることとします。

「京都市建設局情報共有システム工事帳票の仕様書」を令和2年1月に改定します。
適用は令和2年1月15日以降に「機能要件確認書」を情報共有システム提供者が記入する工事とします。
ただし，令和2年3月31日までは旧版システムの利用を認めることとします。

　「京都市建設局情報共有システム活用ガイドライン」は，建設局が発注する工事において，情報共有システムを活用するにあたり，適用基準，対象範囲，受発注者が留意する事項等を示すものです。

　京都市建設局情報共有システム工事帳票の仕様書は，建設局が発注する工事において，情報共有システムを利用して受発注者間の情報を，電子的に交換・共有する場合の工事帳票に関する仕様を定めるものです。