建設事業高度情報化

　IT（情報関連技術）は多くの分野で取り入れられ，目覚しい進歩を遂げています。

　建設事業分野においても，効率性の向上，品質の確保・向上，透明性の確保，説明責任の向上，コスト縮減等を目的に，高度情報化（IT化）の推進が図られています。

　この取組は，本市の情報化の行動計画である「新・高度情報化推進のための京都市行動計画　～e-京都21～」の一つの施策として，位置付けられています。

◆CALS／ECの主要施策「電子納品」 　

　CALS／ECは国（国土交通省）で平成13年度から電子納品・電子入札の導入が段階的に実施されています。
　また，その導入効果を十分に発揮できるよう地方公共団体に対しても，導入が求められており，「CALS／EC地方展開アクションプログラム（全国版・近畿地方版）」が策定されたところです。
　建設局においても「京都市建設局電子納品実施要領（案）」を策定しました。


※　CALS／EC（キャルス・イーシー）：公共事業支援統合情報システム

　CALS：Continuous Acquisition and Life cycle support の略。直訳すると「継続的な調達とライフサイクルの支援」となり，建設分野では，公共事業の調査・計画，設計，施工及び維持管理の各事業プロセスにおいて発生する情報を電子化し，通信ネットワークを利用して，関係者間及び事業プロセス間で効率的に情報を交換・共有・連携し，事業プロセスの改善を図ろうとするものです。
　EC：Electronic Commerce の略。「電子商取引」と訳され，ネットワーク上で電子化された商取引を意味し，建設分野では，公共工事の調達（入札・契約）行為をインターネットを通じて行うものです。