ゼロカーボン市区町村協議会

　令和元年5月、京都市は全国に先駆けて「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ（ゼロカーボン）」を目指すことを宣言しました。

　その後、ゼロカーボンを宣言する自治体は全国に広がり、令和3年2月5日には、政策研究や国への提言などを行うとともに、地球温暖化対策を加速させていくため、本市が副会長を務める自治体間組織「ゼロカーボン市区町村協議会」を設立しました。

　2030年度目標の達成及び2050年脱炭素社会の実現に向けては、全ての地域で、加速的に地域脱炭素の取組を実施・横展開していく必要があるため、住民に最も身近な立場である基礎自治体がその役割を存分に発揮し、脱炭素と地域課題の同時解決に向け、脱炭素社会の実現を図っていけるよう、国に対して提言を提出しています。

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