提出書類等の公表について「第五計画期間」（令和5～7年度の計画書／報告書及び報道発表資料）

　京都市では、温室効果ガス排出量を削減するため、京都市地球温暖化対策条例に基づき、市域における温室効果ガス総排出量の約1／4を占める大規模排出事業者（以下「特定事業者」という。）の自主的な排出量削減を図ることを目的として、事業者排出量削減報告書の提出を義務付けています。

　この度、第五計画期間第2年度（令和6年度実績）の報告結果をまとめましたので、お知らせします。

大規模排出事業者：事業活動に伴う電気やガスなどのエネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上となる事業者等第五計画期間：本制度では、3年を一区切りとしており、平成23～25年度を第一、平成26～28年度を第二、
平成29～令和元年度を第三、令和2～4年度を第四、令和5～7年度を第五計画期間と位置付けております。

　第五計画期間第2年度の削減報告書を集計した結果、特定事業者（134者)の温室効果ガス排出量は140．6万トンとなりました。コロナ禍から経済活動が回復したことにより活動量が増加したことに加え、電気のCO2排出係数が増加しましたが、特に産業部門において再エネ電気の導入が進んだこともあり、基準年度と比べて3．4％の削減となりました。

CO2排出係数：1kWhを発電する際に排出される二酸化炭素（CO2）量を示す数値

基準年度：基準年度は計画期間の直前三年度の平均値

 各数値の計及び割合は、各部門の排出量の小数第2位以下を四捨五入しているため、一致しない場合がある。

提出いただいた報告書の内容は、以下の一覧表および計画書、報告書を御確認ください。

令和8年3月6日

環境政策局 地球温暖化対策室

電話：075-222-4555