電気自動車（EV）普及に向けた充電インフラ整備の取組方針の策定

　京都市では、京都市地球温暖化対策計画に基づき、EVをはじめとする次世代自動車の普及とともに、次世代自動車の利用環境の整備に向けた取組を進めています。

　特にEV普及に向けた充電インフラの拡充に向けては、令和4年度から民間事業者と連携しながら、市内のEV利用状況や充電ニーズ等を把握するための実証実験に取り組んできました。

　この度、民間事業者との実証実験の成果や国が令和5年10月に策定した「充電インフラ整備促進に向けた指針」を踏まえて、今後の本市における充電インフラ環境の整備を進めていくための基本的な考え方を「京都市電気自動車（EV）普及に向けた充電インフラ整備の取組方針」として策定しました。

　「京都市地球温暖化対策計画」に掲げる「モビリティの転換」の施策3「次世代自動車の利用環境の整備」における取組として、EV普及に向けた充電インフラ整備を計画的に進めるための取組方針を示すものです。

　人と公共交通優先のまちづくり「歩くまち・京都」の取組を更に進めながら、クリーンなエネルギーで動くEVの普及を進めるため、市民・事業者・観光客が、いつでも、どこでも必要な充電サービスを受けることができる充電インフラ環境を実現します。

　ア　EV充電は、自宅・職場での充電を基本とし、公共充電設備は、移動経路・目的地での充電サービスの基盤として、普通・急速充電設備を組み合わせた「重層的な充電インフラ整備」が重要。

　イ　充電インフラは、その利用目的や利用形態（場所、ユーザーがかけられる充電時間、運行距離等）に応じて適切な充電設備（設置数や出力）にする必要がある。

　ウ　2030年の市域における公共用の充電設備の設置数について、市民・事業者が安心してEVを選択できるよう、誘導していくための目安を、急速充電設備300口を含む2,000口とし、民間事業者や施設と連携しつつ、効果的な充電インフラ整備を目指します。

【方針1】　自宅・事務所等の充電設備（基礎充電）の拡充

　EV充電は、自宅や職場での充電が基本になることから、戸建、マンション、事務所等への充電設備の設置を推進

【方針2】　公共用の充電設備（経路充電、目的地充電）の拡充

　基礎充電を補完する形での公共用充電インフラの拡充が必要であり、移動途中や目的地に必要な充電設備を設置できるよう、民間活力を生かした重層的なインフラ整備を推進

【方針3】　新たな技術やサービスの活用

令和6年3月29日

環境政策局　地球温暖化対策室（電話：075-222-4555）