提出書類等の公表について「第五計画期間」（令和5～7年度の計画書／報告書及び報道発表資料）

　京都市では、温室効果ガス排出量を削減するため、京都市地球温暖化対策条例に基づき、市域における温室効果ガス総排出量の約1／4を占める大規模排出事業者(※1)（以下「特定事業者」という。）の自主的な排出量削減を図ることを目的として、事業者排出量削減報告書の提出を義務付けています。

　この度、第五計画期間(※2)第1年度（令和5年度）の報告結果をまとめましたので、お知らせします。

　※1　事業活動に伴う電気やガスなどのエネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上となる事業者等
　※2　本制度では、3年を一区切りとしており、平成23～25年度を第一、平成26～28年度を第二、
　　　 平成29～令和元年度を第三、令和2～4年度を第四、令和5～7年度を第五計画期間と位置付けております。

　第五計画期間第1年度の削減報告書を集計した結果、特定事業者(136者)の温室効果ガス排出量は146．3万トンとなりました。特定事業者において省エネ等の取組は進んでいるものの、コロナ禍から経済活動が回復したことによる活動量の増加や電気のCO2排出係数（※3）の増加などの影響により、基準年度（※4）と比べて0．1％の削減に留まりました。

　なお、産業部門においては、再エネ電気の導入が進んだことなどにより、基準年度と比べて23．3％の削減となりました。　

　※3　1kWhを発電する際に排出される二酸化炭素（CO₂）量を示す数値

　※4　前計画期間(令和2～4年度の3年間)における事業者ごとの平均排出量を合計した値

※ 各数値の計及び割合は、各部門の排出量の小数第2位以下を四捨五入しているため、一致しない場合がある。

下表は各事業者の提出資料の概要を示していますので、より詳細の内容は、以下の一覧表および計画書、報告書を御確認ください。

　環境政策局 地球温暖化対策室（電話：075-222-4555）