令和5（2023）年度の取組（COP28への参加等）

駐日英国大使館主催による日英脱炭素ラウンドテーブル（UK-Japan Local Governments Roundtable on Decarbonisation）が3月14日に開催され、英国グレーター・マンチェスター代表者、先進的な取組を進める日本の地方自治体代表者が駐日英国大使館で一堂に会し、脱炭素の加速化に向けたそれぞれの取組が紹介されました。
京都市は、英国ネットゼロ省の脱石炭連盟（PPCA）に関するプレゼンの中で、PPCAに加盟する唯一の日本自治体として、国内自治体に向け、加盟する意義や利点などを紹介しました。

世界銀行東京開発ラーニングセンター主催の下、「都市と気候変動」に関する都市開発実務者向け対話型研修（テクニカル・ディープ・ダイブ：TDD）が開催（3月11 日～15日）されました。TDDとは、世界銀行主催の実践的知見共有プログラムで、途上国で世界銀行の都市開発事業に取り組む政府関係者や実務者が集まり、世界と日本の成功事例や課題解決策に学び、自国の行動計画策定につなげることを目的に開催されています。
本市は、TDD3日目の13日に、「京都市における地球温暖化対策」をテーマに登壇し、京都市の緩和策と適応策の概要、官民連携・市民参画に関する取組を紹介しました。

(1)JCI主催 サイドイベント「1.5℃に向けて共にアクション: 日本社会が持続可能な脱炭素社会を実現するために」（ジャパンパビリオン）
本サイドイベントでは、企業、金融機関、自治体、NGOなど気候変動イニシアティブ（JCI）メンバーを含む国内外から参加した多様なスピーカーが、1.5度目標の実現に向けたそれぞれの取組を紹介しました。京都市長は、JCIリーダーズサークルからのメッセージとして、本市の脱炭素先行地域に係る取組・COP28への期待について発信しました。
詳細：COP28閉幕：次期NDC策定に向け、今こそ「実施」を

(2)脱石炭連盟主催 サイドイベント”Powering past coal’: Minister Steven Guilbeault takes part in COP28 panel”（英国パビリオン）
英国パビリオンにて石炭使用廃止に関するサイドイベントが開催され、京都市は、地球温暖化を1.5℃に抑制するため、脱石炭及び石炭の段階的廃止について迅速な行動を呼びかける内容のビデオメッセージに参加しました。
イベントの様子：'Powering past coal’: Minister Steven Guilbeault takes part in COP28 panel – December 5, 2023

(3)イクレイアジア太平洋地域事務所主催「都市のレジリエンス: アジア太平洋地域の気候非常事態を乗り切る」（LGMAパビリオン）
京都市は、アジア太平洋地域の気候危機に対処するため、都市や地方自治体の重要な役割に焦点を当てたサイドイベントに参加し、「京都市グリーンボンド」発行について発表しました。
イベントの様子：Urban resilience: Navigating the climate emergency in the Asia-Pacific region

(4)Race to Zeroキャンペーンイベント等
COP28期間中のRace to Zero関連イベント及びRace To Zeroや各パートナーのウェブサイト・SNS等において、Race to Zeroに賛同する政府、自治体、企業等のリーダーからのメッセージがまとめられたビデオが放映されました。
動画リンク： Policy Incentives for Zero Emissions | We Don't Have Time & Race to Zero

JICA草の根技術協力事業「ASEANのモデルとなる低炭素社会実現に向けた人材育成とネットワーク拠点の機能強化」プロジェクトとして、本市の京エコロジーセンターをモデルにした環境学習拠点「Sudut Lestari」（マレーシア版エコセンター）が令和5年2月ジョホールバル市内に新設されました。
同年11月12日～17日に、マレーシア版エコセンター等においてASEAN自治体職員向け研修を実施し、本市・（公財）京都市環境保全活動推進協会 職員や現地スタッフからプロジェクトの背景や取組状況を紹介するとともに、マレーシア版こどもエコライフチャレンジを実施する小・中学校の訪問等を行いました。

京都市が参加するネットワーク団体、気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative: JCI）は、脱炭素の加速化、共創・協働、リーダーシップの重要性をテーマに、2023年10月6日（金曜）に「気候変動アクション日本サミット (JCAS) 2023」を開催しました。
京都市は、本サミットで発足した「JCIリーダーズサークル」に参加し、国際航業株式会社、株式会社大川印刷、ニッセイアセットマネジメント株式会社、（一社）エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議、千葉商科大学の代表者と共にトップリーダーセッションに、ビデオメッセージにて登壇しました。京都市長は、メンバーとして、住民に最も近い基礎自治体の最前線から、1.5℃目標に向けた変革を加速させていく決意を表明しました。

北東アジアをはじめとする世界の都市や都市ネットワーク間での情報共有・パートナーシップの強化、相互学習の促進を図ることを目的に、UNESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）及び韓国・仁川市主催「第3回低炭素都市国際フォーラム」が令和5年8月29日（火曜）に開催されました。
本フォーラムでは、地方自治体、国際機関、都市ネットワーク、民間企業、市民団体等が参加し、各団体の優良事例が共有され、気候危機への解決策やステークホルダーの参画について議論が行われました。
本市は、パネルセッション「地域の気候変動対策における都市と都市ネットワークの役割」に、イクレイ東アジア地域事務局や仁川カーボンニュートラルセンターらとともにパネリストとして登壇し、京都市の脱炭素化に向けた具体的な取組内容、目標達成に向けた市内外のステークホルダーとの連携の重要性などについて発表しました。

イクレイ東アジア地域理事である台湾・新北市主催の下、「2050年ゼロへの道を歩む都市」をテーマとした国際イベント「2023 Demo Day: Cities on the Path to Zero of New Taipei City」が8月18日（金曜日）に開催されました。
本フォーラムには、本市を含む海外都市及び関連団体が多数招かれ、それぞれの先進事例を共有しました。本市からは、京都市長がビデオメッセージで、京都市の排出量削減のための具体策や世界の脱炭素化における自治体の役割などについて発信しました。

韓国法制研究院主催主催の下、「気候非常宣言の以後、都市における炭素中立の政策の成果と課題」をテーマとした国際会議「2023 第3回 地域炭素中立制度構築フォーラム」が開催されました。
本国際会議には、日本から本市及び東京都、韓国からソウル特別市及び京畿道の環境関連部署 担当者等が参加し、本市からは、京都市の気候変動対策に係る取組紹介を行いました。