令和4（2022）年度の取組（COP27への参加・CDPシティAリスト選定等）

　本市は、EUが主催し、欧州の都市と世界各国の都市がペアを組んで協働する「国際都市地域間協力（IURC）」プロジェクトに参加^※しております。3年間（令和3年～5年）のプロジェクト実施期間の中で、各都市における持続可能な都市開発のための総合的な政策の立案とその実施、様々な主体が参加する施策づくりについて理解を深めるとともに、優良事例に関する新しい知見を得ることを目指し、脱炭素型ライフスタイルへの転換・サーキュラーエコノミー等を交流テーマに掲げ、スタディツアー（職員相互派遣）を実施しました。

　※　参考：主な交流経過

　　　　　　令和3年9月　　プロジェクトの採択決定（京都市・プラハ市が選定）

　　　　　　令和4年1月～　オンライン協議

　　　　　　　　・両市の気候変動対策における意見交換

　　　　　　　　・具体的な交流テーマの検討　等

　　　　　　令和5年3月1日～3日　プラハ市職員の視察受入れ

　　　　　　令和5年3月26日～30日　京都市職員のプラハ市派遣

　京都市は、指定都市市長会及びイクレイが主催する「2023 Urban7市長サミット」に出席し、2023年U7市長宣言「都市化する世界における平和、民主主義、持続可能性－国と自治体の協力を通じた持続可能な都市と都市化の実現」について、協議を行った。

　京都市では、マレーシア国・ジョホールバル市において、JICA草の根技術協力事業「ASEANのモデルとなる低炭素社会実現に向けた人材育成とネットワーク拠点の機能強化プロジェクト」※を、（公財）京都市環境保全活動推進協会と協力して実施しており、この度、本市の京エコロジーセンターをモデルにした環境学習施設がジョホールバル市内に新たに開設されました。

　令和5年2月14日（火曜日）に開催された開設セレモニーにあわせて地球温暖化対策室職員を現地へ派遣し、京都市長祝辞を代読するとともに、ジョホールバル市長はじめ現地関係者に本市施策を紹介し、意見交換を行いました。

※　JICA草の根技術協力事業プロジェクトの概要

　　・提案団体：京都市

　　・実施団体：（公財）京都市環境保全活動推進協会

　　・実施内容：

　　（1）京エコロジーセンターをモデルとした環境教育・環境活動のための施設の整備に係る助言

　　（2）同施設での人材育成プログラムの開発支援

　　（3）同施設を拠点とした関係団体間の連携構築に係る助言

　　（4）同施設を拠点としたマレーシア全土やASEAN諸国の地方自治体職員、教育実践者等を対象とした本市事業のノウハウの共有　など

　令和5年1月25日（水曜日）及び26日（木曜日）に、駐日欧州連合（EU）代表部及び公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）主催の下、EUと日本の都市間交流促進を目的とした国際イベント「気候変動アクションに関する日欧100都市対話」がオンラインで開催されました。

　2日間開催された本イベントには、日本の「脱炭素先行地域」選定都市及び欧州の「EUミッション」に参加する都市の担当者が登壇し、各自治体のカーボンニュートラルに向けた新たな取組を中心にパネルセッションが行われました。京都市は、エネルギー安全保障及びレジリエンスというテーマの下行われたセッションに、ザグレブ（クロアチア）・ワルシャワ（ポーランド）・東松島市と参加し、都市がエネルギーリスクの回避やレジリエンス強化のためにできること等について議論を行いました。

　イベントを締めくくる閉会セッションでは門川市長が登壇し、参加した日本・欧州の自治体等に向け、脱炭素化に向けた世界の都市の協働の重要性について発信しました。

　（詳細）気候変動アクションに関する日欧100都市対話 | IGES

　立命館大学（大阪いばらきキャンパス）及び中国・浙江大学シティカレッジ主催の下、日中両国の都市の脱炭素化や都市間連携の強化等をテーマとした国際会議「日中脱炭素都市国際フォーラム」が令和4年12月23日にハイブリッド形式で開催されました。

　京都市からは、冒頭に門川市長がフォーラム参加者に向けて、2050年ゼロに向けた都市間協力の重要性等についてビデオメッセージにて発信し、事例紹介として地球温暖化対策室長がゼロカーボンに向けた京都市の取組について発表を行いました。

　京都市は、国際的な環境非営利団体「CDP」が運営する都市の気候変動対策に関する情報開示システム「CDPシティ」において、昨年度に引き続き、最高評価であるAリストに選定されました。この調査には、世界で1,002の都市・地域が参加し、そのうちの12％に当たる122都市がA評価を獲得しています。

　12月9日に開催された「2022 年 CDP シティ A リストアワード： ネットゼロに向けた自治体と金融機関の連携」において、門川市長が受賞スピーチを行い、京都議定書の誕生地として積極的に取組を推進すること、2025年の大阪・関西万博で掲げられている4つのゼロ（カーボンゼロ、ごみゼロ、食品ロスゼロ、ファッションロスゼロ）の実現に向けても併せて取り組むことを表明しました。

　また、エネルギー政策部長が、パネルディスカッション「ネットゼロに向けた自治体と金融機関の連携」に東京都及び官民ファンド「株式会社脱炭素化支援機構（JICN）」の関係者らと参加し、企業のネットゼロ移行を含む地域社会への官民ファンドの有効活用に向けた地域の取組について議論を交わしました。

(1)Multi-Stakeholder Climate Actions in East Asia

　京都市は、11月8日にLGMAマルチレベルアクションパビリオンにて開催されたCOP27サイドイベントにおいて、ジノ・ヴァン・ベギン イクレイ世界事務局長進行の下、韓国 高陽市、中国 北京市、モンゴル 自然環境・観光省担当者が参加するパネルセッションに登壇し、各自治体が市民や事業者、海外都市と連携して取り組んでいる気候変動対策について共有しました。 

　詳細：https://talkofthecities.iclei.org/multilevel-stakeholder-climate-actions-in-east-asia-four-countries-practical-examples-and-experience-to-enhance-cities-engagement-in-multilevel-climate-actions/

(2)日本・マレーシアの都市間連携を中心としたカーボンニュートラル優良事例の紹介：ルックイーストポリシー40周年を記念して

　京都市は、11月11日に地球環境戦略研究機関（IGES）が主催し、ルックイーストポリシー（東方政策）40周年を記念するCOP27サイドイベントに参加しました。

　イベントには、日本及びマレーシアの自治体の首長等が参加し、京都市の門川大作市長は、ビデオメッセージでマレーシア・ジョホールバル市、イスカンダル開発地域、ジョホール州との環境教育における都市間連携やゼロカーボンに向けたさらなる取組の推進について発信しました。

 　詳細：http://copjapan.env.go.jp/cop/cop27/exhibition/details/iges-01/（日本語）

　　　　　 https://www.iges.or.jp/jp/events/202211101700 （英語）

(3)脱石炭連盟（PPCA）5周年記念イベント

　11月16日にカナダパビリオンにて、チリ・セネガルをはじめとする政府関係者、金融機関、民間企業が参加する脱石炭連盟（PPCA）の5周年を記念イベントが開催されました。京都市の門川大作市長はビデオメッセージで、京都市のPPCA加盟や、気候変動対策・脱石炭に向けた取組について発信しました。

　詳細：https://www.globeseries.com/event-evenement-163/

　気候変動イニシアティブ主催の下、10月14日に「気候変動アクション日本サミット (JCAS) 2022」が開催されました。

　京都市は、SOMPOホールディングス株式会社 グループCSuO 執行役やキリンホールディングス株式会社 執行役員 CSV戦略部長らと共にパネルディスカッション「気候変動アクション最前線2022」に登壇し、2050年ゼロ達成に向けて新たに策定した計画の中で掲げるライフスタイル・ビジネス・エネルギー・モビリティの転換、国際的な都市間連携や「京都発脱炭素ライフスタイル推進チーム」に係る取組について発表しました。

　ドイツ連邦経済協力開発省（BMZ）が主催するG7関連イベント「協調的気候行動ーG7からCOP27までの自治体政策ー」がオンラインで開催されました。京都市長は、ドイツのハイデルベルク市長及び南アフリカ地方自治体協会職員と共にディスカッションに参加し、本市の国際的な活動や国際連携について、さらに、国と都市のマルチレベルの連携の重要性について発信しました。

　脱石炭連盟（PPCA）事務局及び韓国・忠清南道主催の下、「ネットゼロ（正味ゼロ）の加速」をテーマとして、地方レベルでのエネルギーの転換について議論する国際会議が開催されました。

　本国際会議には、忠清南道副知事、カナダ気候変動大使、在ソウル英国大使館副大使等が参加し、京都市の門川市長は、ビデオメッセージで、PPCAに日本で唯一加盟している本市のこれまでの気候変動対策やクリーンエネルギーへの転換の重要性について発信しました。

　イクレイ東アジア地域理事である台湾・新北市主催の下、「2050年のネットゼロ・エミッションに向けた地方都市の取組」をテーマとした国際フォーラム「2022 Climate Action of Zero Carbon City International Forum」が4月28日（木曜日）に開催されました。

　本フォーラムには、本市を含むイクレイ加盟都市及び関連団体が多数招かれ、それぞれの先進事例を共有しました。本市からは、門川市長が基調講演のスピーカーとしてビデオメッセージで、京都市の排出量削減のための具体策や2050年ゼロ達成に向けた将来のビジョンなどについて発信しました。