令和2（2020）年度の取組（脱石炭連盟への加盟等）

　環境省及び在タイフランス大使館の主催の下，新型コロナウイルス感染症からの復興と同時にアジア太平洋地域の脱炭素移行に貢献することを目的に，持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラムサイドイベント「カーボンニュートラル：アジア太平洋地域の未来～脱炭素移行への貢献～」が令和3年3月23日に開催されました。

　本イベントでは，都市に着目し，先進的な取組を実践する都市から脱炭素ドミノの輪を広げていくことを目指して，脱炭素の取組を加速させるための方策についての議論が行われ，本市からは猪田地球環境・エネルギー担当局長がパネリストとして登壇し，京都市の2050年ゼロ達成に向けた取組や，脱炭素ドミノを広げるためにはイクレイのような都市間連携組織の役割が重要であることなどについて，発表を行いました。

　日本国政府は，国内都市の脱炭素化に向けた取組を推進するとともに，国内都市と海外都市の連携を推進しており，脱炭素化に向けた都市の取組を世界的に加速させることを目的として，令和3年3月18日に脱炭素都市国際フォーラムが開催されました。

　フォーラムには，本市を含む国内外の多様な都市及び関連団体が招かれ，15ヵ国，28自治体，11国際機関が参加して，先進事例を共有し，都市間連携の強化等の方策についての議論が行われ，本市からは猪田地球環境・エネルギー担当局長がパネリストとして登壇し，京都市の2050年CO2排出量正味ゼロ達成に向けた取組や，日本初の「脱石炭連盟」への加盟などについて発表を行いました。

　京都市は，京都議定書誕生の地，そしてパリ協定の実行を支える「IPCC京都ガイドライン」採択の地として，パリ協定の目指す脱炭素社会の構築に向けて更に貢献していくため，石炭火力発電からの脱却の加速化を目指す国際的な連盟「脱石炭連盟」（略称：PPCA）に日本で初めて加盟することを，3月3日に開催された同連盟の「PPCA グローバルサミット」のハイレベル会合で表明しました。

　会合には，アントニオ・グテーレス 国連事務総長，マイケル・ブルームバーグ 国連気候野心・ソリューション担当特使，アロク・シャーマCOP26議長をはじめ，加盟国の大臣や地方自治体の長などが参加し，会合の中で，門川市長の加盟表明のビデオメッセージが放映されました。

　本市の加盟については，PPCA共同議長であるアン＝マリー・トレベリアン 英国エネルギー・クリーン成長担当大臣及びジョナサン・ウィルキンソン カナダ環境・気候変動大臣が，それぞれ歓迎の意を表されました。

【市長のメッセージの内容】

『京都市長の門川大作です。脱炭素社会の実現に向けて尽力されている，COP26のアロク・シャーマ議長，そして「脱石炭連盟」御加盟の皆様に敬意を表します。京都は，「京都議定書」誕生の地であり，また一昨年，パリ協定の実行を支える「IPCC京都ガイドライン」が採択された地であります。その誇りと使命感の下に，一昨年，私は日本の自治体の長として初めて，2050年CO2排出量正味ゼロを実現することを宣言しました。それが大きなうねりとなり，全国に広がり，昨年10月，菅義偉(すがよしひで)首相が2050年ゼロを我が国の方針として目指すことを決断されました。2050年ゼロは絶対に実現しなければなりません。そのため，石炭を含む化石燃料から，再生可能エネルギーへの転換の流れを大きなものとしていくため，この度，日本の自治体の長として初めて「脱石炭連盟」に加盟することを決意しました。京都市は，千年を越えて，日本の首都（みやこ）でありました。悠久の歴史の中で，自然と共生する文化，ものを大切にする伝統，これらを礎に，再生可能エネルギーの普及拡大について，国や電力事業者などに強力に働きかけることを通じて，脱炭素社会の実現に努力してまいります。今年はCOP26が開催されます。その成功に向けて，エネルギーを多く消費する「都市」の在り方が問われています。京都市も積極的に貢献してまいります。世界全体でのパリ協定の目標達成に向けて，共々に努力してまいりましょう。』

パリ協定締結から5周年を迎えるにあたり，駐日欧州連合代表部，駐日フランス大使館，日欧産業協力センター，同志社大学の4者が共催の下，パリ協定5周年と日・EU気候パートナーシップを記念したオンラインイベント『京都議定書からパリ協定，そしてその先へ－2050年，日本とEUは共にカーボンニュートラルを目指す－』が12月8日に開催されました。

門川市長は，開会スピーチやパネリストとしての発表を行い，京都議定書誕生後の京都市の気候変動対策や現在までの国際的な活動展開，2050年CO2排出正味ゼロに向けた今後の取組等について，発表を行いました。