令和3（2021）年度の取組（COP26への参加・CDPシティAリスト選定等）

　英国大使館主催の下，地方自治体の気候変動対策に焦点を当てたオンラインウェビナーが開催されました。

　英国大使による開会挨拶の後，門川市長と小池百合子東京都知事がビデオメッセージにてそれぞれの都市の取組を紹介し，パネルディスカッションでは，日本で初めて脱石炭連盟に加盟した本市，浮体式洋上風力発電事業に取り組む長崎県五島市，2028年までにカーボンニュートラルを掲げた英国・ノッティンガム市，英国オープン大学 レズリー・マボン教授が参加し，各自治体の政策・取組の共有やエネルギー転換における今後の課題について議論しました。

　世界銀行東京開発ラーニングセンター主催の下，「低炭素・気候変動対応型都市」に関する「都市開発実務者向け対話型研修（テクニカル・ディープ・ダイブ：TDD）」がオンライン開催（3月14 日～18日）されました。

　TDDとは，世界銀行主催の実践的知識共有プログラムで，途上国で世界銀行の都市開発事業に取り組む政府関係者や実務者が集まり，世界と日本の成功事例や課題解決策に学び，自国の行動計画策定につなげることを目的に開催されています。

　本市は，TDD2日目の15日に，「京都議定書から 2050年ゼロカーボンニュートラル目標に向けて」をテーマに登壇し，京都市の気候変動対策の取組，2050年CO2排出量正味ゼロに向けたこれからの取組事例，京都市が重要と考えている国際連携の取組を紹介しました。

　（公財）自然エネルギー主催の国際シンポジウム「REvision2022」が開催され，自然エネルギー財団の設立10周年を記念する特別セッションに，同じく設立10周年を迎える指定都市自然エネルギー協議会会長である門川市長が登壇しました。

　特別セッションは，孫正義 自然エネルギー財団設立者・会長（ソフトバンクグループ代表）のメッセージに始まり，門川市長や徳島県知事ら自然エネルギーの普及に尽力する行政のリーダー，日本風力発電協会代表理事や自然エネルギー財団副理事長ら自然エネルギー業界の第一人者を招いた「日本のエネルギー政策は変わったのか、変われるのか」をテーマとするパネルディスカッションが行われました。

　門川市長は，この10年の指定都市自然エネルギー協議会や京都市の取組を振り返りながら，活動を通じて自然エネルギーが着実に普及してきているが，更なる普及に向けては，政府による脱炭素技術の革新に向けた投資等を期待している旨を述べました。

　ドイツの環境シンクタンクAdelphi主催の下，日本とドイツの地方都市の気候変動対策に焦点を当てたシンポジウム「都市と自治体によるNET ZEROへの道」が開催され，日独両国から多くの自治体が参加しました。

　京都市は，セッション2「脱炭素への挑戦：地域での気候変動対策の実践」に登壇し，京都市の気候変動対策の歩みや2050年CO2排出量正味ゼロ達成に向けて実施するエネルギーとライフスタイルの転換に関する取組を紹介するとともに，横浜市やドイツのフライブルク市，エッセン市とともにパネルディスカッションに参加し，「自治体がネットゼロを実現するためには」というテーマで，グリーンな未来へ向けての意見交換を行いました。

　京都市は，国際的な環境非営利団体「CDP」が行う都市の気候変動対策に関する調査「CDP Cities」において，最高評価であるA評価を獲得しました。この調査には，世界で1,100以上の都市・地域が参加し，そのうち95都市がA評価を獲得していますが，温室効果ガス排出量の公開，排出削減量などの目標値の設定，気候行動計画等の策定や気候変動対策の分野でリーダーシップを発揮していることなどが評価されました。

　12月3日に開催されたCDPシンポジウム「自治体の環境情報開示とサステナブル金融」でのA評価獲得自治体の表彰の際に，門川市長が受賞スピーチを行い，京都議定書の誕生地として2050年CO2排出量正味ゼロが達成される脱炭素社会を目指し，積極的な取組を進めていく覚悟を表明しました。

　また，1月19日に開催されたCDP2021 Aリスト企業アワードにおいては，来賓メッセージとして，Aリスト企業への祝意を表するとともに，京都からも京セラ，ローム，SGホールディングスが選ばれて誇らしいこと，脱炭素社会実現に向けた企業の野心的な挑戦を歓迎すること，その行動の輪が日本から世界へも広がっていくことを期待していることなどを呼びかけました。

　本市は，EUが主催し，欧州の都市と世界の都市が協働する「国際都市地域間協力（IURC）」プロジェクトに姉妹都市であるプラハ市とペアを組み，参加しています。

　IURC AA（アジア・オーストラレーシア）チームは，IURC AA 日本事務局業務を担当する公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と共同で，「リノベーション・ウェーブ（建築物のエネルギー消費性能を向上させるためのイニシアティブ）における自治体の役割」と題したウェビナーを開催しました。このウェビナーは，IGES主催の「持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム」（ISAP2021）の一環としても位置づけられ，行われました。

　本セッションでは，都市において，住宅・商業部門における建築物の電力由来のCO2排出量を制限する「NZEB (nearly zero energy building)」 やそれをゼロにする「ZEB」を可能にする規制，インセンティブ，技術等について探求することを目的としており，自治体によるどのような取組がNZEBやZEBの建設を促進するのかについて，本市・ドノスティア=サン・セバスティアン市（スペイン）・ハンブルク市（ドイツ）の施策担当者が意見を交わしました。

　京都市は，気候変動対策に関する英国の自治体ネットワーク「UK100」が主催し，英国，国際的なネットワーク，地方自治体の野心的な気候変動対策を紹介するCOP26 UKパビリオンサイドイベントに参加しました。

　イベントには，世界各国の自治体ネットワーク関係者等が参加し，門川市長は，イクレイ日本の会員（東アジア地域理事会議長）としてビデオメッセージで国際ネットワークに参加する意義や重要性について発信しました。

　環境省主催の下，脱炭素化に向けた都市の役割や地域脱炭素ロードマップへの貢献などを国内外の都市代表者が取組を紹介するCOP26ジャパンパビリオンサイドイベント「Promoting Zero Carbon City through a "Decarbonization Domino Effect"」が11月10日に開催されました。

　　イベントには，山口環境大臣，リーガン米国環境保護庁長官等が参加し，パネルディスカッションでは門川市長が登壇し，2050年CO2排出量正味ゼロに向けた京都市の取組などについて発表しました。

　日欧産業協力センター主催の下，経済・社会の脱炭素化への道を歩む日欧の都市や地域の取組，ベスト・プラクティスをバーチャルツアー形式で紹介する日欧オンライン会議「都市，地域，クラスター：ゼロカーボンへの道」が10月26日，27日に開催されました。

　2日間開催された本イベントには，日本から長野県，豊田市，東京都らが登壇し，各自治体のゼロカーボンに向けた取組を紹介しました。

　イベントを締めくくるクロージングセッションでは門川市長が登壇し，参加した日本・欧州の企業及び地方自治体等に向け，京都市の取組や脱炭素化に向けた世界の都市の協働の重要性について発信しました。

　気候変動イニシアティブ主催の下，10月13日に「気候変動アクション日本サミット (JCAS) 2021」がオンライン開催されました。

　京都市は，YOUTH for ONE-EARTHの中村氏や公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の村上氏らと共にパネルディスカッション「気候変動アクション最前線2021」に登壇し，2050年ゼロ達成に向けて新たに策定した計画の中で掲げる，ライフスタイル，ビジネス，エネルギー，モビリティの転換について，「京都発脱炭素ライフスタイル推進チーム」の発足や福島県・会津若松市との再エネ連携協定などの取組を発表しました。

　国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）主催のアジア太平洋気候変動ウィーク2021（7月6日～9日開催）において，環境省及びイクレイ日本主催サイドイベント「Promoting Zero Carbon Cities through a "Decarbonization Domino Effect"」が令和3年7月6日に開催されました。
　アジア太平洋気候変動ウィークは，UNFCCC主催の下，世界の4つの地域で，国・地方自治体・都市・民間部門・金融機関・市民社会などの代表が気候変動対策を一緒に議論する共同プラットフォームである地域気候ウィークのうちの一つで，今年度は日本政府が主催し，オンラインで開催されました。
　京都市は，川崎市や中国・深圳市らとともにパネルセッション「Good practice from Cities and multilevel collaboration」に登壇し，地域における脱炭素化の実現に向けた貢献や取組について発表しました。

　1．5℃目標に向けて積極的に取り組む非政府アクターの取組をグローバルに発信するため，非政府アクターネットワークの国際的な枠組みである「Alliances for Climate Action」が，米国主催の気候変動サミット（4月22日，23日開催）のサイドイベントとして，「All In For Climate: How a Whole-of-Society Approach Can Accelerate the Race to Zero」を令和3年4月21日に開催しました。

　京都市は気候変動イニシアティブ（JAPAN CLIMATE INITIATIVE）の加盟団体を代表してイベントに登壇し，脱炭素化に向けた目標や取組，市内外のステークホルダーや非政府アクターとの連携の重要性などについて，発表しました。

イベントの様子等（Alliances for Climate Actionイベント・ニュース一覧ページ）